有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他		206,515				242,304
賞与引当金		175,130				182,938
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		47,627				27,991
減損損失		130,719				130,719
貸倒引当金		12,684				12,577
退職給付に係る負債		528,910				536,809
役員退職慰労引当金		282,198				292,781
ゴルフ会員権評価損		21,448				15,371
その他有価証券評価差額金		17,634				6,068
投資有価証券評価損		89,301				89,301
税務上の繰越欠損金(注)		885,370				1,027,447
デリバティブ債務		140				-
その他		78,372				83,316
繰延税金資産小計		2,476,053				2,647,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△855,223				△985,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△607,964				△599,286
評価性引当額小計		△1,463,188				△1,584,909
繰延税金資産合計		1,012,865				1,062,717
繰延税金負債との相殺		△685,076				△686,274
繰延税金資産の純額		327,788				376,442
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△77,791				△74,229
その他有価証券評価差額金		△1,016,329				△2,176,843
その他		△134				-
繰延税金負債合計		△1,094,255				△2,251,072
繰延税金資産との相殺		685,076				686,274
繰延税金負債の純額		△409,178				△1,564,797

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	58,079	68,658	61,982	105,582	76,633	514,435	885,370
評価性引当額	△58,079	△51,368	△49,494	△105,582	△76,633	△514,065	△855,223
繰延税金資産	-	17,289	12,487	-	-	369	(※2) 30,146

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金885,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52,062	40,081	122,775	88,393	90,422	633,711	1,027,447
評価性引当額	△52,062	△35,530	△85,872	△88,393	△90,422	△633,341	△985,623
繰延税金資産	-	4,551	36,902	-	-	369	(※2)41,823

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,027,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△0.5
法人税額の特別控除			△1.5
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6