有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
棚卸資産評価損、未実現利益他		142,839				135,550
賞与引当金		101,788				98,333
貸倒引当金		4,420				1,496
その他		41,888				50,186
小計		290,936				285,566
評価性引当額		△80,204				△57,480
繰延税金負債(流動)との相殺		△631				-
計		210,101				228,086
② 固定資産
貸倒引当金		25,359				24,540
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他		119,591				112,768
減損損失		137,530				130,869
退職給付に係る負債		444,251				439,299
役員退職慰労引当金		225,002				212,053
ゴルフ会員権評価損		23,127				21,977
その他有価証券評価差額金		69,859				147,717
投資有価証券評価損		297				292
税務上の繰越欠損金		527,999				506,083
その他		11,674				11,162
小計		1,584,693				1,606,766
評価性引当額		△1,034,178				△985,937
繰延税金負債(固定)との相殺		△453,627				△522,499
計		96,887				98,329
繰延税金資産の純額		306,988				326,415
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税		△631				-
小計		△631				-
繰延税金資産(流動)との相殺		631				-
計		-				-
② 固定負債
固定資産圧縮積立金		△116,594				△104,884
その他有価証券評価差額金		△887,361				△490,402
小計		△1,003,955				△595,286
繰延税金資産(固定)との相殺		453,627				522,499
計		△550,328				△72,786
繰延税金負債の純額		△550,328				△72,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.9
住民税均等割	1.2		1.9
評価性引当額の増減	△2.6		△1.6
法人税額の特別控除	△2.4		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.5
その他	△2.4		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,860千円減少し、法人税等調整額が27,919千円、その他有価証券評価差額金が17,730千円それぞれ増加しております。