有価証券報告書-第111期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名にて実施しております。各監査役は取締役会に出席するなどして取締役の業務の執行を監査しております。また社外監査役の出席する監査役会では、会計監査人、内部監査部門と連携を図っております。また常勤監査役は、経営会議等重要な会議及び内部統制委員会、リスク管理委員会等に出席するなどしている他、適宜取締役と面談し、取締役の業務の執行を監査するとともに、これら監査状況は監査役会にて共有し監査役の独任制に生かしております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役4名(うち3名は社外監査役であり、うち1名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。)で構成されております。常勤監査役は、内部統制部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち2名は他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また1名は弁護士としての法務に関する長年の経験があり、企業法務に関する高い見識を有しております。
② 内部監査の状況
業務監査室(人員5名)を設置し、内部監査規程に基づく定期的かつ継続的な内部監査を行っております。また、業務監査室は、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連帯を密にして監査の実効性向上に努めております。さらに、業務執行上発生する諸問題に関しましては、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
佐山 正則
中野 敦夫
ハ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者:公認会計士 12名、その他 3名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定方法に関する内規を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、東陽監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、法令遵守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定方法に関する内規に加え、日頃の監査活動を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、子会社及び関係会社の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	30,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、担当取締役及び財務部門を通じ必要な資料を入手するとともに、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について報告を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると判断し、会計監査人の報酬に同意しています。