四半期報告書-第112期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では、景気は緩やかな減速が続き、その他の地域でも弱い動きが見られました。米国では、個人消費が増加したことなどから景気は回復が続きました。欧州では、輸出が弱含んだことなどから、景気は弱い回復となりました。日本では、輸出が弱含んだものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、半導体向け、FPD向け共に弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、4,418百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、1,068百万円(同54.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、1,520百万円(同23.2%減)となり、営業損失は452百万円(前年同期は382百万円の営業利益)となりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより、470百万円(前年同期は321百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、638百万円(前年同期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、事業別の利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第1四半期連結累計期間との比較分析において、前第1四半期連結累計期間の事業別の利益は変更後の測定方法によっております。詳細については、(セグメント情報等)をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、2,673百万円(前年同期比33.1%減)となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う費用を計上したことなどにより営業損失は322百万円(前年同期は388百万円の営業利益)となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」が、スマートフォン筐体向けで、サプライチェーン変更への対応中であることなどから、1,744百万円(前年同期比36.3%減)となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下などにより営業損失は129百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,084百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの使用権資産を計上したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,673百万円(同0.4%減)となりました。これは、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,410百万円(同0.7%増)となりました。これは、使用権資産を計上したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,290百万円(同7.4%増)となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,787百万円(同5.1%増)となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は41,006百万円(同1.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、352百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。