半期報告書-第118期(2025/11/01-2026/10/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域で成長の鈍化が見られたものの、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場低迷、米国の政策動向、中東情勢などの影響により、先行きの不透明感が依然として残りました。
当社関連市場では、カメラ市場においてミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラおよび交換レンズの需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場では、EV市場の減速に伴いパワー半導体の需要回復に遅れが見られるものの、生成AI関連を中心としたメモリおよびロジック半導体の需要増加により、装置需要は堅調に推移しました。FPD露光装置市場では、パネルの需給バランスの改善を背景に、装置需要に緩やかな回復が見られました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社業績は、売上高15,131百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益533百万円(同49.3%減)、経常利益833百万円(同35.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は453百万円(同40.0%減)となりました。
売上高は、光事業が8,424百万円(同17.9%増)、エレクトロニクス事業が6,707百万円(同0.8%増)となったことから15,131百万円(同9.6%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が3,980百万円(同9.5%減)、販売費及び一般管理費が3,446百万円(同3.0%増)となったことから533百万円(同49.3%減)となりました。
売上総利益は、収益性の高い製品の売上が減少したことによって製品ミックスが変化したこと、原材料費高騰が収益を押し下げたことなどから3,980百万円(同9.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、基本給の引き上げなどにより人件費が増加したことなどから3,446百万円(同3.0%増)となりました。
経常利益は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により833百万円(同35.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として固定資産売却益97百万円を計上したことなどから453百万円(同40.0%減)となりました。
なお、期中平均の為替レートは、米ドルが156.92円(前年同期は151.57円となり5.35円の円安)、ユーロが183.24円(前年同期は161.36円となり21.88円の円安)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、8,424百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は167百万円(前年同期は387百万円の営業損失)となりました。売上高の内訳は、光学プレス品6,824百万円(前年同期比17.2%増)、光学ブロック品1,599百万円(同20.6%増)となりました。
光学プレス品、光学ブロック品はデジタルカメラ市場向け製品の需要が堅調に推移したことに加え、高単価な川下製品の売上が増加しました。利益面では、原材料費高騰、レアアース調達リスク対応、中国における増値税還付廃止などが収益を押し下げたものの、適正利益の確保に向けた価格改定を実施したことから収益性が改善しました。これらの結果により、光事業は前年同期比で増収、営業損失は縮小しました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、6,707百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は700百万円(同51.3%減)となりました。売上高の内訳は、特殊ガラス4,225百万円(同8.5%増)、石英ガラス2,482百万円(同10.0%減)となりました。
特殊ガラスは、半導体露光装置向け製品における在庫調整の影響が継続したものの、AIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスの需要増加により売上が増加しました。石英ガラスは、前年同期に一時的に伸長したFPD露光装置向け製品の需要が通常水準へ戻ったことから売上が減少しました。利益面では、収益性の高い製品の売上が減少するなど、製品ミックスが変化しました。これらの結果により、エレクトロニクス事業は前年同期比で増収、減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は66,798百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となり、前連結会計年度末と比べ86百万円の減少となりました。資産の内訳ですが、流動資産は、仕掛品が374百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ612百万円減少し39,646百万円(同1.5%減)となりました。固定資産は、建設仮勘定が412百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ525百万円増加し27,151百万円(同2.0%増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は13,940百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ596百万円の減少となりました。負債の内訳ですが、流動負債は、賞与引当金が234百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,004百万円減少し8,973百万円(同10.1%減)となりました。固定負債は、長期借入金が417百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ407百万円増加し4,967百万円(同8.9%増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は52,857百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が1,323百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の減少などがあったため、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、13,582百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,057百万円(前年同期比181.1%増)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益930百万円(同28.0%減)や減価償却費747百万円(同11.4%増)や棚卸資産の減少673百万円(前年同期は1,588百万円の増加)があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は997百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,442百万円(同30.1%増)があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は836百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
これは、自己株式の取得による支出677百万円があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、358百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。