半期報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレの沈静化もあり、総じて緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東をめぐる情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が見られました。
このような状況の中、当社関連市場については、カメラ市場はスマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要は堅調に推移しました。
半導体露光装置市場は生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから、装置の需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルメーカー各社の設備投資は弱いものの、パネルの需給バランスの改善に伴い、装置需要に回復がみられました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業は光学プレス品の販売が増加し、エレクトロニクス事業は石英ガラスの販売が増加したことなどから、13,801百万円(前年同期比4.2%増)となりました。売上総利益は、在庫調整の解消に伴い、生産設備の稼働率が良化したことなどから、4,397百万円(同5.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、運搬費が増加したことなどにより、3,346百万円(同0.7%増)となり、営業利益は1,051百万円(同25.6%増)となりました。経常利益は1,291百万円(同14.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は756百万円(同25.0%増)となりました。
なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で2.66円円安の151.57円、ユーロは前年同期比で0.04円円安の161.36円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、交換レンズ用途を中心に需要が回復し、光学プレス品の販売が増加したことから、7,148百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益面では、生産設備の稼働率が良化し、製品の原価率が改善したことから、営業損失は387百万円(前年同期は605百万円の営業損失)となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、特殊ガラスは半導体露光装置用途において在庫調整の影響のため販売が減少したものの、石英ガラスはフォトマスク用途、FPD露光装置用途における販売が増加したことから、6,653百万円(前年同期比0.5%増)となりました。損益面では、販売における製品ミックスが変化したことから、営業利益は1,439百万円(同0.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は62,973百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は36,756百万円(同5.9%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,217百万円(同0.6%増)となりました。これは、建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,272百万円(同4.8%減)となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,039百万円(同11.0%減)となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は49,662百万円(同2.3%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出などがあったため、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し、11,343百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は731百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
これは、税金等調整前中間利益1,291百万円(同14.5%増)や減価償却費670百万円(同5.6%減)があったものの、棚卸資産の増加1,588百万円(前年同期は113百万円の減少)があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,052百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,108百万円(同22.9%増)があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,284百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出580百万円(同356.4%増)があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。