四半期報告書-第115期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、資源高による世界的なインフレの加速、不安定な為替相場などにより、不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換え需要により堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は弱含み、半導体露光装置は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、7,044百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことや生産設備の稼働率が改善したことなどにより、2,532百万円(同16.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどにより、1,595百万円(同11.2%増)となり、営業利益は937百万円(同25.2%増)となりました。経常利益は営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、774百万円(同4.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は603百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、4,201百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は332百万円(同30.0%増)となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、2,843百万円(前年同期比11.2%増)となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は605百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は57,576百万円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は34,322百万円(同6.3%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は23,254百万円(同3.3%減)となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,287百万円(同12.7%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,514百万円(同6.9%減)となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,774百万円(同3.3%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、184百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。