有価証券報告書-第111期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アジアやヨーロッパの中に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域の経済は、中国では米中通商摩擦の影響などにより景気が緩やかに減速し、その他の地域でも弱い動きが見られました。米国の経済は、設備投資に減速感が見られたものの、個人消費が増加したことなどを背景に、景気は回復が続きました。欧州経済は、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、半導体向けは堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、109.68円及び123.30円となり、前年度に比べて米ドルが約0.7%の円高、ユーロは約6.0%の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が減少したことなどから、23,407百万円(前年度比17.1%減)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円(同24.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111百万円(同1.5%増)となり、営業利益は901百万円(同72.5%減)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円(同69.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したことなどにより、466百万円(同85.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前年度との比較分析において、前年度のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(光事業)
事業の主力製品であります光学プレス品は、新製品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、売上高は11,636百万円(前年度比21.8%減)となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,569百万円(同6.3%減)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,205百万円(同19.4%減)、営業利益は82百万円(同94.0%減)となりました。
(エレクトロニクス事業)
特殊品は、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少したことなどから、売上高は5,352百万円(前年度比20.8%減)となりました。また、石英ガラスは、半導体露光装置やFPD露光装置向けの販売が減少したものの、半導体フォトマスクやプロジェクター向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,848百万円(同0.4%増)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、9,201百万円(同13.2%減)、営業利益は818百万円(同56.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得や配当金の支払による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。.
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,927百万円(前年度比36.1%減)となりました。
これは、売上債権の減少による収入2,423百万円(前年度は1,060百万円の増加)や資産除去債務の増加1,417百万円(前年度は10百万円の減少)があったものの、投資有価証券売却益2,183百万円や税金等調整前当期純利益1,661百万円(前年度比55.2%減)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は335百万円(前年度比64.3%減)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,144百万円(同89.8%増)や、無形固定資産の取得による支出214百万円(732.8%増)があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円(前年度比12.6%減)となりました。
これは、長期及び短期借入金の返済による支出(純額)455百万円(同7.9%減)や配当金の支払額730百万円(同49.7%増)があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	前年同期比(%)
光事業(千円)	14,759,877	80.9
エレクトロニクス事業(千円)	9,310,047	88.5
合計(千円)	24,069,925	83.7

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
光事業	13,229,626	73.7	2,393,024	71.3
エレクトロニクス事業	8,158,101	74.2	1,484,485	58.4
合計	21,387,728	73.9	3,877,509	65.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)	前年同期比(%)
光事業(千円)	14,205,814	80.6
エレクトロニクス事業(千円)	9,201,404	86.8
合計(千円)	23,407,219	82.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	4,906,014	17.4	3,759,142	16.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
・売上高
売上高は、23,407百万円(前年度比17.1%減)となり、前年度と比較して4,814百万円の減収となりました。
売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、14,205百万円(同19.4%減)となり、エレクトロニクス事業の売上高は、9,201百万円(同13.2%減)となっております。
光事業において、新製品の販売に努めたものの、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が減少しました。
エレクトロニクス事業において、半導体フォトマスクやプロジェクター向け石英ガラスの販売が増加したものの、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少しました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、16,395百万円(同13.4%減)となり、前年度と比較して2,536百万円の減少となりました。グループを挙げて原価低減活動を推進したものの、生産設備の稼働率が低下したことから、減少率は売上減少率を3.7ポイント下回りました。費目別では、労務費や水道光熱費など経費の削減率が売上の減少率に及びませんでした。
販売費及び一般管理費は、6,111百万円(同1.5%増)となりました。これは、貸倒損失を計上したことなどによります。なお、売上高販売管理費比率は26.1%と前年度比4.8ポイント上昇しております。
・営業利益
営業利益は、901百万円(同72.5%減)となりました。売上高が減少する中、生産設備の稼働率が低下したほか、貸倒損失を計上したことなどが主な要因であります。
・営業外損益
営業外収益は、370百万円(同24.3%減)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、25百万円(同128.0%増)となりました。これは、為替差損を計上したことなどが主な要因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,661百万円(同55.2%減)となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、466百万円(同85.5%減)となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は55,036百万円(前年度末比5.5%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,795百万円(同4.7%減)となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,240百万円(同6.3%減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が一部売却により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,717百万円(同16.7%減)となりました。これは、資産除去債務を計上した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,504百万円(同11.9%増)となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円(同5.1%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。
詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第112期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しております。その主な内容、目標指標及び2年目となる第111期の状況等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。