有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

④【監査報酬の決定方針】
当社は、京都監査法人との監査契約締結に際して、内部統制対応において適用される米国企業改革法202条に基づいて、当社監査役が当社の規模及び事業内容等をもとに法令順守、監査法人の独立性の維持並びに金額の妥当性を検討した上で事前承認を行い、経営者が最終承認することで監査報酬を含めた契約締結を決定しています。