- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 13:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:00- #5 事業の内容
人材派遣及び介護事業等を行っております。
(5)情報・ソフト事業
情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。
2025/06/25 13:00- #6 事業等のリスク
(10)公共事業への依存
建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(11)瑕疵の発生について
2025/06/25 13:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。住石ホールディングス㈱並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称した企業グループ(以下「住石グループ」といいます。)は、石炭の安定供給を主たる事業目的としつつ、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を図っております。本件株式取得を通じて当社グループは、住石グループの持つ石炭調達の知見や鉱山業のノウハウを活用して、当社グループでの石炭調達の安定化を図ったり、石灰石の安定的な調達体制の構築を目指したりと、既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2025/06/25 13:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。2025/06/25 13:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2025/06/25 13:00
- #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材・教育事業 | 2,033 | [642] |
| 情報・ソフト事業 | 1,135 | [371] |
| 建築土木事業 | 2,613 | [531] |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
- #12 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、新商品リリースに係る基幹システムの改修、ECサイトリニューアルの調査研究、例規執務サポートシステムのバージョンアップのための調査研究、スマートフォン用アプリの開発を行っております。
2025/06/25 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和6年度の医業収益は399億円(前年同期比8億円増)となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7%減少し、6年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前年同期に比べ6.3%の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
2025/06/25 13:00- #14 設備投資等の概要
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,126百万円があります。
情報・ソフト事業においては、受託業務対応の事務用機器、顧客へのサービス提供機能の強化、生産性向上のための工場設備の増強等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、㈱麻生情報システムの事務用機器の取得464百万円、㈱ぎょうせいのソフトウェア及び機器の取得242百万円、㈱エンスカイの機械装置の取得220百万円があります。
建築土木事業においては、工事用機械の取得等に対して設備投資を行いました。主な投資としては、日特建設㈱の工事用機械の取得651百万円、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAの工事用機械の取得440百万円があります。
2025/06/25 13:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:00- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 938百万円 | 881百万円 |
| 売上原価 | 1,891 | 1,940 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
