- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △40千円 | 1,062千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △40 | 449 |
| 税効果額 | 13 | 612 |
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 1,062 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 177,960 | 121,798 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 39,034 | 81,169 |
| その他の包括利益合計 | 216,968 | 204,030 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
第7期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月26日関東財務局長に提出2014/06/25 15:44 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2014/06/25 15:44 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。2014/06/25 15:44 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 85,718千円 | 77,279千円 |
- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。2014/06/25 15:44 - #7 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して、無形固定資産に計上しています。相殺前ののれん及び負ののれんの金額は次のとおりです。
2014/06/25 15:44- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況は以下のとおりです。
2014/06/25 15:44- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社及び当社関係会社の従業員に対して付与することを、平成19年6月11日、平成19年10月25日及び平成20年7月31日付の臨時株主総会において決議されたものです。
2014/06/25 15:44- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/25 15:44- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 15:44- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GaN on Siウェーハ事業、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業等を含んでいます。2014/06/25 15:44
- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,046,622千円 | 1,168,004千円 |
- #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2014/06/25 15:44- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 製品荷造運送費 | 769,864千円 | 843,076千円 |
| 人件費 | 2,221,294 | 2,129,644 |
| (主な内訳)退職給付費用 | 100,680 | 145,952 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,309 | 4,081 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,229 | 18,724 |
| のれんの償却額 | 831,631 | 830,876 |
| 研究開発費 | 1,046,622 | 1,168,004 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
会社名
コバレントマテリアルヨーロッパ社
コバレントマテリアルコリア社
コバレントマテリアル台湾社
コバレントマテリアル上海社
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/25 15:44 - #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2014/06/25 15:44- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(コバレントマテリアル㈱)、子会社9社(連結子会社5社、非連結子会社4社)及び持分法適用関連会社2社により構成されており、セラミックス製品等の製造及び販売並びにこれらに付帯する研究、保守、サービス等の事業活動を主たる業務としています。
<セラミックス事業>当社が半導体・液晶製造用、シリコンウェーハ製造用の石英ガラス製品、炭素・炭化ケイ素、アドバンストセラミックスその他の製品を製造しているほか、連結子会社のコバレントマテリアル徳山㈱及びコバレントマテリアル長崎㈱において、フォトマスク基板等の一部を製造しています。これらの製品の販売は主として当社が行っています。また、連結子会社のコバレントマテリアル長崎㈱及び持分法適用関連会社の杭州晶シン科技有限公司において太陽電池用シリコン溶融ルツボ等の各種耐火物を製造し、コバレントマテリアル長崎㈱の製品の販売は当社が行い、杭州晶シン科技有限公司の製品の販売は当社及び杭州晶シン科技有限公司が行っています。そのほか海外では、連結子会社であるコバレントマテリアルアメリカ社、非連結子会社であるコバレントマテリアルヨーロッパ社、コバレントマテリアルコリア社及びコバレントマテリアル台湾社が一部製品の販売及び営業活動を行っています。なお、コバレントマテリアル上海社は現在清算手続中です。
2014/06/25 15:44- #19 事業分離における移転利益の注記
※4 事業分離における移転利益 950,313千円
連結子会社であった東海セラミックス㈱及びコバレント販売㈱の全株式の譲渡によるものです。詳細は「注記事項(企業結合等関係)子会社株式の売却」に記載のとおりです。
2014/06/25 15:44- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスクを充分に認識し、可能な限りリスクを回避するため諸施策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限にとどめるよう努めていますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではない点に留意する必要があります。
2014/06/25 15:44- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(子会社株式の売却)
2014/06/25 15:44- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/25 15:44- #23 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 従業員(住宅資金借入債務) | 41,623千円 | 31,728千円 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,938,000 | 1,488,000 | 2.975 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 138,645 | 151,002 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,808,000 | - | 2.975 | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 682,598 | 591,513 | - | 平成27年～平成35年 |
| 合計 | 8,567,244 | 2,230,516 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末残高に対する期末時の利率を加重平均しています。
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。2014/06/25 15:44 - #26 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | -千円 | 41,742千円 |
- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 86,465千円 | 1,516,478千円 |
- #28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/25 15:44 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2014/06/25 15:44- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しています。2014/06/25 15:44 - #31 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。2014/06/25 15:44 - #32 対処すべき課題（連結）
- 事業領域の拡大と新規事業の創出
当社グループでは、主力事業であるセラミックス事業における成長戦略を定めるとともに、保有するコア技術や経営資源を活用した事業領域の拡大及び新規事業の創出のために、積極的な施策を実施しています。
半導体部材分野では、付加価値の高い先端領域と、競争力が発揮できる成長市場に集中・特化することで収益を確保しつつ、エネルギー・環境関連分野では、セラミックスの特性である省エネ・高耐久性を備えた製品群を市場に提供し、今後の成長基盤と位置づけることで、市場でのシェア拡大を推進します。
また、研究開発部門においては、厳選した研究テーマに優先的に人員や設備を配分し、新製品・新技術開発に注力する体制を構築しています。新製品については、早期の収益確保を目指すとともに、事業化へ向けた集中的な投資を実行します。2014/06/25 15:44 - #33 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/25 15:44 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 122,601 | 1,150 | 39,895 | 83,856 |
| 役員賞与引当金 | - | 18,724 | - | 18,724 |
- #35 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/25 15:44- #36 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
① 普通株式
2014/06/25 15:44- #37 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2014/06/25 15:44- #38 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。2014/06/25 15:44 - #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
㈱SNリフラテクチュア東海
杭州晶シン科技有限公司2014/06/25 15:44 - #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(コバレントマテリアルヨーロッパ社、コバレントマテリアルコリア社、コバレントマテリアル台湾社、コバレントマテリアル上海社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。2014/06/25 15:44
- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 当社が定める種類の株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 株式の譲渡制限 | 譲渡による株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。 |
| 1単元の株式数 | - |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 1枚200円及び印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | - |
- #42 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
2014/06/25 15:44- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,460,104千円、関連会社株式52,500千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
2014/06/25 15:44- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/25 15:44- #45 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 77,649,612千円 | 79,009,514千円 |
- #46 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2014/06/25 15:44
- #47 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 79,707千円 | -千円 |
| 支払手形 | 142,588 | - |
- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/06/25 15:44- #49 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
| 東海セラミックス㈱ |
| 流動資産 | 476,634千円 |
| 固定資産 | 464,119 |
| 資産合計 | 940,754 |
| 流動負債 | 460,721 |
| 固定負債 | 49,580 |
| 負債合計 | 510,301 |
| 株式の売却価額 | 601,979千円 |
| 現金及び現金同等物 | △99,112 |
| 売却に係る諸費用 | △45,253 |
| 売却による収入 | 457,613 |
| コバレント販売㈱ |
| 流動資産 | 887,785千円 |
| 固定資産 | 37,339 |
| 資産合計 | 925,124 |
| 流動負債 | 527,910 |
| 固定負債 | 45,462 |
| 負債合計 | 573,372 |
| 株式の売却価額 | 450,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △314,326 |
| 売却に係る諸費用 | △1,988 |
| 売却による収入 | 133,685 |
- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,952,820 |
| A種優先株式 | 50,000 |
| B種優先株式 | 5 |
| 計 | 199,002,825(注) |
(注) 普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の発行可能種類株式総数の合計は199,002,825株ですが、発行可能株式総数は198,952,820株です。
- #51 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られたことから、アジア諸国を中心とした新興国の成長が鈍化したものの、全体としては堅調に推移しました。国内経済においては、政府の経済政策効果による企業収益の改善や消費税率引上げに伴う駆け込み需要により個人消費が増加するなど、緩やかな回復が見られました。
2014/06/25 15:44- #52 沿革
2【沿革】
当社は、平成18年10月4日に設立されました。当社の沿革は、以下のとおりです。
| 年月 | 事項 |
| 平成18年10月 | 東京都千代田区において、エスアイシー・インベストメント㈱(現 コバレントマテリアル㈱)を設立 |
| 平成18年12月 | 当社による東芝セラミックス㈱の発行済株式総数の90.68%の公開買付けが成立 |
| 平成19年3月 | 当社を株式交換完全親会社とする、東芝セラミックス㈱との株式交換が効力発生商号を「コバレントマテリアル株式会社」に変更し、本店を東京都品川区へ移転 |
| 平成19年6月平成20年8月 | 東芝セラミックス㈱と合併し、当社を吸収合併存続株式会社とする海外販売子会社としてコバレントマテリアル上海社を設立 |
| 平成22年8月 | フェローテック・グループとの合弁により海外製造販売会社として杭州晶シン科技有限公司を設立 |
| 平成24年3月 | コバレントマテリアル徳山㈱のウェーハ事業及びコバレントマテリアル関川㈱の当社保有全株式をコバレントシリコン㈱(現 グローバルウェーハズ・ジャパン㈱)に継承させたうえで、同社の当社保有全株式をSino-American Silicon Productsグループに譲渡したことにより、ウェーハ事業を分離 |
| 平成25年7月 | 東海セラミックス㈱を売却 |
| 平成26年3月 | コバレント販売㈱を売却 |
(参考)
- #53 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/25 15:44- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,740,662千円 | 5,907,107千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △101,600 | △101,600 |
| 現金及び現金同等物 | 5,639,062 | 5,805,507 |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2014/06/25 15:44- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,529,000(注)1 | 52,529,000(注)1 | 非上場 | 単元株制度は採用していません。(注)2 |
| A種優先株式 | 25,000 | 25,000 | 非上場 | 単元株制度は採用していません。(注)3 |
| B種優先株式 | 5 | 5 | 非上場 | 単元株制度は採用していません。(注)4 |
| 計 | 52,554,005 | 52,554,005 | - | - |
(注) 1.普通株式のうち261,820株は、債権(貸付金元本債権金額及び利息債権金額 計202,386,860円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)によって発行されたものです。
2.完全議決権株式であり、当社における標準となる株式です。また、譲渡制限株式であり、譲渡による取得については取締役会の承認が必要となります。ただし、当社の株式に係る担保権の実行(法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含みます。)に伴う譲渡による株式の譲渡については、取締役会の承認があったものとみなします。
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | A種優先株式 25,000B種優先株式 5 | - | 優先株式の内容は、「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,529,000 | 52,529,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式数 | 52,554,005 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 52,529,000 | - |
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 52,529,000 | - | - | 52,529,000 |
| A種優先株式 | 25,000 | - | - | 25,000 |
| B種優先株式 | 5 | - | - | 5 |
| 合計 | 52,554,005 | - | - | 52,554,005 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 第三者割当増資によるB種優先株式の発行
割当総数 5株
発行価格 600,000円
資本組入額 300,000円
割当先 マスク・スポンサー・サービシズ・リミテッド2014/06/25 15:44 - #60 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しています。
(当連結会計年度)
当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しています。2014/06/25 15:44 - #61 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 39,200 | 840 | 40,000 | 340 |
| 連結子会社 | 12,000 | - | 12,000 | - |
| 計 | 51,200 | 840 | 52,000 | 340 |
- #62 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定しています。2014/06/25 15:44 - #63 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、研究アイテムの選択と集中を実施し、実現性及び収益性の高い新製品を早期に市場投入すべく、セラミックス、石英、複合材等の材料開発やそれらのモジュール化に関する研究開発、更に、既存材料における新用途の開発、量産技術開発及び評価技術開発を含む活発な研究開発活動を行っています。
具体的には、当社グループの主要な需要先である半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野における新製品と差別化技術の開発を推進するとともに、当社グループの独自技術を活かして新たな成長領域である環境・エネルギー及びバイオ・ライフサイエンス分野において新製品の開発を推進しています。
2014/06/25 15:44- #64 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.本社債には減債基金の特約が付されています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 7.財務制限条項」に記載のとおりです。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりです。
2014/06/25 15:44- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 15:44- #66 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/25 15:44- #67 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
2014/06/25 15:44- #68 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/25 15:44- #69 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2014/06/25 15:44- #70 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、半導体製造装置用セラミックス製品等の製造又は開発研究設備の増強を行っていますが、投資地域、金額等の詳細は、計画の進展に従い決定することとしており、設備計画については、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
2014/06/25 15:44- #71 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、GaN on Siウェーハ製造設備の増設を中心に920,287千円の設備投資を行いました。
2014/06/25 15:44- #72 財務制限条項に関する注記
7 財務制限条項
(1)当社第1回無担保社債(平成26年3月31日の社債残高25,300,000千円)の社債要項には以下の財務上の特約が付されており、当社がこれに違背し、かつ30日間継続した場合には、本社債関連債務について期限の利益を失います。
① 担保提供制限
2014/06/25 15:44- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本書の提出日(平成26年6月25日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がある点に留意する必要があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/25 15:44- #74 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、仕掛品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 15:44 - #75 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/25 15:44- #76 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2014/06/25 15:44 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 15:44- #78 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度まで連結子会社であった東海セラミックス㈱については、平成25年7月1日付で、コバレント販売㈱については、平成26年3月31日付で当社保有の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。
2014/06/25 15:44- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2014/06/25 15:44 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。2014/06/25 15:44 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
(国内連結子会社) 4社
コバレントマテリアル徳山㈱
コバレントマテリアル長崎㈱
コバレントマシナリ㈱
電興㈱
(在外連結子会社) 1社
コバレントマテリアルアメリカ社2014/06/25 15:44 - #82 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2014/06/25 15:44 - #83 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/25 15:44- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考えています。しかしながら、当面は、累積損失の圧縮及び借入債務削減を含む財務基盤の強化が、当社グループの事業基盤の強化並びに中長期的な株式価値の増大に資するものと考えており、現状においては、普通株式についての配当は行わない方針です。なお、A種優先株式及びB種優先株式についても、剰余金の配当を行わないこととしています。
当社の株式は譲渡制限株式であり、いずれの金融商品取引所にも上場されておらず、当社はいわゆる公開会社ではありません。従って、当社に関する意思決定は少数の普通株主により行われることになります。当社は、普通株式につき、毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会です。
2014/06/25 15:44- #85 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 15:44- #86 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2014/06/25 15:44 - #87 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約に関する重要な資産の担保提供)
2014/06/25 15:44- #88 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、コバレントマテリアルアメリカ社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年2014/06/25 15:44 - #89 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2014/06/25 15:44 - #90 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 15:44- #91 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に関わるものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 1,550,564千円 | 3,345,555千円 |
| 仕入高 | 7,067,378 | 7,213,174 |
| 受取利息 | 100,860 | 73,255 |
| 受取配当金 | 253,250 | 1,553,500 |
| 支払利息 | 1,424 | 2,371 |
| 資産購入高 | 116,998 | 69,009 |
- #92 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものは除く)。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 金銭債権 | 5,231,473千円 | 4,079,222千円 |
| 金銭債務 | 2,665,253 | 1,648,006 |
- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 117,111千円 | 139,028千円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 403,748 | 472,403 |
| 計 | 520,860 | 611,432 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △235.02円 | △215.14円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100.64円 | 29.42円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 61.71円 | 17.94円 |
(注) 1.1株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
