有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―百万円	8百万円
賞与引当金	79	89
退職給付引当金	431	431
ソフトウェア償却超過	76	74
繰越欠損金	530	416
その他	216	274
繰延税金資産小計	1,335百万円	1,294百万円
評価性引当額	△141	△141
繰延税金資産合計	1,193百万円	1,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68百万円	△166百万円
特別償却準備金	―	△130
繰延税金負債合計	△68百万円	△296百万円
繰延税金資産の純額	1,125百万円	856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―%	1.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	8.3%
住民税均等割	―%	1.9%
その他	―%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	47.4%

(注)	前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。