有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円	18百万円
賞与引当金	98	88
退職給付引当金	251	264
減価償却超過額	73	63
投資有価証券評価損	193	216
その他	105	111
繰延税金資産小計	780百万円	763百万円
評価性引当額	△200	△223
繰延税金資産合計	579百万円	539百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65百万円	△254百万円
前払年金費用	△19	△51
特別償却準備金	△16	-
繰延税金負債合計	△101百万円	△305百万円
繰延税金資産の純額	478百万円	233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-
住民税均等割	0.2%		-
評価性引当額の増減	2.8%		-
その他	△0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。