有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円	10百万円
賞与引当金	90	74
退職給付引当金	258	210
減価償却超過額	52	58
投資有価証券評価損	210	194
その他	253	146
繰延税金資産小計	865百万円	695百万円
評価性引当額	△216	△205
繰延税金資産合計	649百万円	490百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△573百万円	△827百万円
前払年金費用	△99	△101
未収事業税	△14	-
繰延税金負債合計	△687百万円	△928百万円
繰延税金負債(△)の純額	△38百万円	△438百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	-
住民税均等割	0.4%	-
評価性引当額の増減	0.1%	-
法人税額の特別控除	△3.7%	-
適用税率差異	△0.5%	-
その他	△0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。