有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円	32百万円
賞与引当金	89	92
退職給付引当金	431	206
ソフトウェア償却超過	74	63
繰越欠損金	416	―
その他	274	241
繰延税金資産小計	1,294百万円	636百万円
評価性引当額	△141	△128
繰延税金資産合計	1,152百万円	508百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166百万円	△263百万円
前払年金費用	―	△19
特別償却準備金	△130	△101
繰延税金負債合計	△296百万円	△384百万円
繰延税金資産の純額	856百万円	123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.9%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3%	1.7%
住民税均等割	1.9%	0.4%
評価性引当金の増減	―	△0.7%
その他	△0.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	37.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金額が35百万円それぞれ増加しております。