有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円	-百万円
賞与引当金	153	90
退職給付引当金	271	258
減価償却超過額	46	52
投資有価証券評価損	208	210
その他	151	253
繰延税金資産小計	923百万円	865百万円
評価性引当額	△214	△216
繰延税金資産合計	709百万円	649百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646百万円	△573百万円
前払年金費用	△92	△99
未収事業税	-	△14
繰延税金負債合計	△738百万円	△687百万円
繰延税金負債(△)の純額	△28百万円	△38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-	△0.6%
住民税均等割	-	0.4%
評価性引当額の増減	-	0.1%
法人税額の特別控除	-	△3.7%
適用税率差異	-	△0.5%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	25.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。