- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 364,680 | 735,942 | 1,138,503 | 1,510,704 |
| 税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円) | 3,512 | 4,459 | 20,076 | 15,708 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しています。また、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けています。
- #2 事業等のリスク
(1)経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/17 15:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
2.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
2026/06/17 15:00- #4 役員報酬（連結）
- 2026/06/17 15:00
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2026/06/17 15:00- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えています。
・収益の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「28.売上収益」)
・償却原価で測定する金融資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針」、注記「36.金融商品」)
2026/06/17 15:00- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 15:00- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅰ)為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
2026/06/17 15:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取引関係
綿引万里子氏と当社グループの間には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.関連当事者」に記載のとおり、取引関係がありますが、取引額は当連結会計年度売上収益の1%未満と僅少であり、取引条件は市場実勢を勘案して決定しており、当該取引関係は同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2026/06/17 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
日本国内では、住宅市場は、想定を大きく上回るスピードで変化しています。新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9%減と大きく落ち込みました。このような厳しい事業環境においても、中長期的に取り組んできたリフォーム事業へのシフトや、高収益な事業構造への転換の成果が顕在化しています。また、昨今の光熱費の高騰や環境意識の高まりを背景に、高性能な窓・ドアや節水型水まわり製品は、日々の生活コストを抑制するための不可欠な選択肢の一つという意識が浸透してきています。当社は高断熱・省エネなどの高付加価値製品へリソースを集中させ、変化する消費者のニーズに応える製品展開を強化しています。
このように、構造改革の推進とイノベーションによる差別化に取り組んできたことで、売上収益、事業利益ともに前年同期比で増収増益と業績を改善させることができました。対処すべき課題はなお残っているものの、中長期的な財務目標の達成に向けた道筋を着実に進むことができていると考えています。
中長期的な見通しとして、グローバル全体の市場環境を見ると、地域ごとの違いはあるものの、共通して二つの大きな構造的な変化が起きています。一つ目は住宅需要そのものの変化、二つ目はサステナビリティや省エネへの取り組みの加速です。こうした構造的な変化に加え、地政学的リスクや物流の混乱、コストの高騰といった外部環境の変化は今後も続き、原材料の調達や物流、エネルギー価格など中東情勢の動向についても、引き続き注視が必要となります。しかしながら、住宅市場を取り巻く環境に変化があったとしても、長期的な住宅需要のトレンドそのものが変わるものではなく、住宅購入意欲の低下、プロジェクトの遅れやインフレ圧力は、一時的に住宅投資の足を引っ張る要因にはなりますが、住まいへの需要は底堅く存在しています。海外事業については、成長のけん引役となっているGROHEを中核としつつ、当社が強みを発揮できる領域を見極め、それぞれの市場の特性に応じて各グローバルブランドを機動的に展開していくことで、成長機会を確実に獲得していきます。日本事業においては、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、収益性の高い事業構造への転換を引き続き進めていきます。
2026/06/17 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界経済に関しては、欧州ではインフレ警戒から長らく金利が据え置かれる一方で、米国でも利下げ圧力がある中で足元では金利が据え置かれるなど、景気回復の足取りは地域によりばらつきがみられました。中東・インドなどの成長市場では底堅い内需がみられ、また、米国ではAI関連投資などに牽引され全体としては堅調な成長を維持したものの、住宅投資は回復が遅れ雇用情勢にも一部で軟化の兆しが現れました。中国経済においては、長引く不動産市況の低迷などにより景気減速の懸念が一層鮮明となりました。今後についても、不安定な中東情勢や長期化するロシア・ウクライナ紛争といった地政学リスクの再燃によるエネルギー価格への影響、及び主要国の通商政策の変化がもたらす下振れリスクについて、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」)における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は1兆5,107億4百万円(前年同期比0.4%増)の増収となりました。
利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億0百万円(前年同期比22.9%増)の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億3百万円(前年同期比4.3%減)の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億8百万円(前年同期比22.0%減)の減益となりました。
2026/06/17 15:00- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりです。
2026/06/17 15:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 28 | 1,504,697 | 1,510,704 |
| 売上原価 | | (1,006,584) | (995,554) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
