大紀アルミニウム工業所(5702)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 23億2143万
- 2009年3月31日
- -30億3979万
- 2009年12月31日
- -10億9424万
- 2010年3月31日
- -2億9084万
- 2010年6月30日
- 5億594万
- 2010年9月30日 +78.3%
- 9億207万
- 2010年12月31日 +32.33%
- 11億9373万
- 2011年3月31日 +26.92%
- 15億1514万
- 2011年6月30日 -84.37%
- 2億3682万
- 2011年9月30日 +155.11%
- 6億416万
- 2011年12月31日 +44.04%
- 8億7022万
- 2012年3月31日 +38.49%
- 12億520万
- 2012年6月30日 -88.95%
- 1億3311万
- 2012年9月30日 +264.34%
- 4億8500万
- 2012年12月31日 -7.45%
- 4億4885万
- 2013年3月31日 +2.8%
- 4億6142万
- 2013年6月30日 +33.24%
- 6億1479万
- 2013年9月30日 +76.85%
- 10億8726万
- 2013年12月31日 +36.07%
- 14億7940万
- 2014年3月31日 +35.2%
- 20億21万
- 2014年6月30日 -70.34%
- 5億9321万
- 2014年9月30日 +79.81%
- 10億6666万
- 2014年12月31日 +86.64%
- 19億9084万
- 2015年3月31日 +52.12%
- 30億2844万
- 2015年6月30日 -72.03%
- 8億4698万
- 2015年9月30日 +105.66%
- 17億4187万
- 2015年12月31日 +52.06%
- 26億4860万
- 2016年3月31日 +39.12%
- 36億8485万
- 2016年6月30日 -76.7%
- 8億5850万
- 2016年9月30日 +122.7%
- 19億1187万
- 2016年12月31日 +53.27%
- 29億3027万
- 2017年3月31日 +61.43%
- 47億3040万
- 2017年6月30日 -65.46%
- 16億3400万
- 2017年9月30日 +89.29%
- 30億9300万
- 2017年12月31日 +57.9%
- 48億8400万
- 2018年3月31日 +40.48%
- 68億6100万
- 2018年6月30日 -72.74%
- 18億7000万
- 2018年9月30日 +98.82%
- 37億1800万
- 2018年12月31日 +55.68%
- 57億8800万
- 2019年3月31日 +40.13%
- 81億1100万
- 2019年6月30日 -74.04%
- 21億600万
- 2019年9月30日 +85.23%
- 39億100万
- 2019年12月31日 +44.6%
- 56億4100万
- 2020年3月31日 +36.84%
- 77億1900万
- 2020年6月30日 -83.51%
- 12億7300万
- 2020年9月30日 +99.69%
- 25億4200万
- 2020年12月31日 +85.56%
- 47億1700万
- 2021年3月31日 +95.99%
- 92億4500万
- 2021年6月30日 -40.28%
- 55億2100万
- 2021年9月30日 +80.64%
- 99億7300万
- 2021年12月31日 +39.76%
- 139億3800万
- 2022年3月31日 +46.19%
- 203億7600万
- 2022年6月30日 -71.26%
- 58億5600万
- 2022年9月30日 +83.91%
- 107億7000万
- 2022年12月31日 +8.99%
- 117億3800万
- 2023年3月31日 +17.09%
- 137億4400万
- 2023年6月30日 -86.79%
- 18億1600万
- 2023年9月30日 +51.16%
- 27億4500万
- 2023年12月31日 +20.26%
- 33億100万
- 2024年3月31日 +39.93%
- 46億1900万
- 2024年6月30日 -82.33%
- 8億1600万
- 2024年9月30日 +223.53%
- 26億4000万
- 2024年12月31日 +33.94%
- 35億3600万
- 2025年3月31日 +36.71%
- 48億3400万
- 2025年6月30日 -68.58%
- 15億1900万
- 2025年9月30日 +72.22%
- 26億1600万
- 2025年12月31日 +73.13%
- 45億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 20億5801万
- 2009年3月31日
- -23億6102万
- 2010年3月31日
- 4億2620万
- 2011年3月31日 +61.82%
- 6億8966万
- 2012年3月31日 +26.75%
- 8億7413万
- 2013年3月31日 -59.88%
- 3億5069万
- 2014年3月31日 +349.05%
- 15億7481万
- 2014年9月30日 -59.17%
- 6億4300万
- 2015年3月31日 +196.32%
- 19億533万
- 2015年9月30日 -50.51%
- 9億4300万
- 2016年3月31日 +138.87%
- 22億5255万
- 2017年3月31日 +22.06%
- 27億4946万
- 2018年3月31日 +18.86%
- 32億6800万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 32億5300万
- 2019年9月30日 -59.58%
- 13億1500万
- 2020年3月31日 +76.81%
- 23億2500万
- 2021年3月31日 +35.1%
- 31億4100万
- 2021年9月30日 -10.73%
- 28億400万
- 2022年3月31日 +89.91%
- 53億2500万
- 2022年9月30日 -31.81%
- 36億3100万
- 2023年3月31日 +36%
- 49億3800万
- 2023年9月30日 -75.01%
- 12億3400万
- 2024年3月31日 +83.14%
- 22億6000万
- 2025年3月31日 +9.34%
- 24億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。2025/06/20 13:46
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間の取引消去金額5百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:46 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/20 13:46
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b 経営成績2025/06/20 13:46
当連結会計年度における売上高は2,997億9千5百万円(前年同期比14.1%増)、売上原価は2,860億3千7百万円(前年同期比14.6%増)、販売費及び一般管理費は89億2千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億3千4百万円(前年同期比4.7%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億6千2百万円(前年同期比14.1%増)、その他売上高は53億8千9百万円(前年同期比18.9%増)となっております。
当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小した結果、経常損益につきましては、37億4千9百万円(前年同期比10.0%減)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千9百万円(前年同期比78.5%減)を計上することとなりました。