有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
税務上の繰越欠損金	85,501千円	95,588千円
その他	16,100千円	14,380千円
計	101,602千円	109,968千円
(固定資産)
貸倒引当金	362,376千円	5,105千円
退職給付引当金	114,384千円	120,515千円
税務上の繰越欠損金	36,183千円	288,245千円
その他	68,817千円	69,122千円
評価性引当額	△423,191千円	△151,272千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△22,929千円	△23,826千円
計	135,640千円	307,890千円
繰延税金資産合計	237,243千円	417,859千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	21,817千円	21,925千円
その他	1,111千円	1,900千円
計	22,929千円	23,826千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△22,929千円	△23,826千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割	3.8%	2.9%
評価性引当額の増減	△116.5%	△101.1%
その他	0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△78.2%	△64.5%