有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,584千円		5,381千円
賞与引当金	9,618千円		9,740千円
退職給付引当金	120,515千円		133,149千円
役員退職慰労引当金	10,029千円		10,891千円
減損損失	29,545千円		29,388千円
出資金	24,394千円		24,402千円
有形固定資産	6,425千円		5,317千円
税務上の繰越欠損金	383,834千円		285,964千円
その他	3,009千円		2,844千円
繰延税金資産小計	592,957千円		507,079千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,197千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,074千円		△69,634千円
評価性引当額小計	△151,272千円		△69,634千円
繰延税金資産合計	441,685千円		437,445千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,925千円		△21,932千円
その他	△1,900千円		△1,130千円
繰延税金負債合計	△23,826千円		△23,062千円
繰延税金資産純額	417,859千円		414,382千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.2%
住民税均等割	2.9%		3.0%
評価性引当額の増減	△101.1%		△32.1%
その他	△0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.5%		4.8%