有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
製品評価損	48,953千円	50,345千円
青色欠損金	35,692千円	―千円
その他	5,951千円	22,704千円
評価性引当額	△86,538千円	△55,993千円
計	4,059千円	17,056千円
(固定資産)
貸倒引当金	427,056千円	430,849千円
退職給付引当金	106,730千円	105,133千円
減損損失否認	102,828千円	―千円
青色欠損金	378,319千円	339,510千円
その他	34,632千円	35,390千円
評価性引当額	△1,004,775千円	△874,427千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△22,656千円	△23,253千円
計	22,135千円	13,203千円
繰延税金資産合計	26,195千円	30,259千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	22,589千円	23,228千円
その他	67千円	24千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△22,656千円	△23,253千円
計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	38.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△1.5%
住民税均等割	6.5%	3.3%
青色欠損金	195.3%	―
評価性引当額	△234.5%	△25.3%
税率変更による影響	―	△9.8%
その他	△2.1%	△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	1.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資により提出会社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税の適用から外れることに伴い、当事業年度より法定実効税率を前事業年度の37.9%から38.9%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から36.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。