有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
税務上の繰越欠損金	190,636千円	85,501千円
その他	9,762千円	16,100千円
評価性引当額	△102,976千円	―千円
計	97,422千円	101,602千円
(固定資産)
貸倒引当金	398,516千円	362,376千円
退職給付引当金	111,079千円	114,384千円
税務上の繰越欠損金	―千円	36,183千円
その他	41,346千円	68,817千円
評価性引当額	△550,942千円	△423,191千円
繰延税金負債(固定)との相殺	―千円	△22,929千円
計	―千円	135,640千円
繰延税金資産合計	97,422千円	237,243千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	21,773千円	21,817千円
その他	702千円	1,111千円
計	22,475千円	22,929千円
繰延税金資産(固定)との相殺	―千円	△22,929千円
繰延税金負債合計	22,475千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割	3.0%	3.8%
評価性引当額	△48.2%	△116.5%
税率変更による影響	4.7%	-%
その他	△0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4%	△78.2%