有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,749千円		120千円
退職給付引当金	149,929千円		733千円
役員退職慰労引当金	17,222千円		17,832千円
株主優待引当金	4,223千円		4,330千円
減損損失	29,380千円		30,095千円
出資金	7,315千円		7,470千円
関係会社株式	2,224千円		67,007千円
有形固定資産	5,895千円		-千円
その他	6,795千円		4,806千円
繰延税金資産小計	229,736千円		132,396千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,635千円		△122,405千円
評価性引当額小計	△57,635千円		△122,405千円
繰延税金資産合計	172,100千円		9,990千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益	△21,925千円		△22,459千円
その他	△1,743千円		△2,317千円
繰延税金負債合計	△23,669千円		△24,776千円
繰延税金資産純額	148,431千円		△14,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3%		△56.1%
住民税均等割	4.0%		4.9%
評価性引当額の増減	1.1%		102.2%
税額控除	△4.5%		△3.3%
税率変更による影響	-		△5.4%
その他	0.4%		△4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%		72.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。