有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
製品評価損	50,345千円	―千円
税務上の繰越欠損金	―千円	275,769千円
その他	22,704千円	21,840千円
評価性引当額	△55,993千円	△223,892千円
計	17,056千円	73,717千円
(固定資産)
貸倒引当金	430,849千円	407,966千円
退職給付引当金	105,133千円	105,466千円
税務上の繰越欠損金	339,510千円	―千円
その他	35,390千円	39,908千円
評価性引当額	△874,427千円	△553,341千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,253千円	―千円
計	13,203千円	―千円
繰延税金資産合計	30,259千円	73,717千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(固定負債)
合併に伴う土地再評価益	23,228千円	22,122千円
その他	24千円	1,354千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△23,253千円	―千円
計	―千円	23,477千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.9%	36.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.8%
住民税均等割	3.3%	3.0%
評価性引当額	△25.3%	△61.4%
税率変更による影響	△9.8%	17.1%
その他	△4.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5%	△5.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.6%から34.8%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。