有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、停滞した状況が続きましたが、半導体市場においては年度後半より需要が急速に回復しつつあります。
このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコスト
で」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
販売面では、スマートフォンやPC、データセンター向けの半導体の需要回復によって半導体関連メーカーの設備
投資が増え、当社グループ製品の受注も増加しました。一方で、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた
販売は、海外需要の落ち込みにより低迷しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億24百万円(前年同期比4.2%減)となり、営業利益は26億19百万円(同0.9%減)、経常利益は27億40百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億46百万円(同14.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下2事業部を報告セグメントとしております。
(CP事業部)
当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に適用した継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の回復に伴う需要増加により、売上高は82億72百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は26億28百万円(同3.2%増)となりました。
(GP事業部)
当事業部は、建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要減少により、売上高は63億42百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント利益は14億45百万円(同19.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで26億85百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで39百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで11億92百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より14億72百万円増加し71億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は26億85百万円(前年同期比23.7%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上30億42百万円、売上債権の増加による3億40百万円の減少、たな卸資産の増加による64百万円の減少、法人税等の支払額6億84百万円によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は39百万円(前年同期は13億65百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億73百万円、投資有価証券の償還による収入97百万円です。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は11億92百万円(前年同期は12億61百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出7億7百万円、配当金の支払額4億85百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
CP事業部(百万円)	8,514	113.9
GP事業部(百万円)	6,297	82.6
報告セグメント計(百万円)	14,812	98.1
その他(百万円)	-	-
合計(百万円)	14,812	98.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
CP事業部	8,298	106.5	1,357	127.8
GP事業部	6,399	87.0	527	124.4
報告セグメント計	14,698	97.1	1,884	126.8
その他	117	74.7	3	31.0
合計	14,815	96.8	1,887	126.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
CP事業部(百万円)	8,003	108.5
GP事業部(百万円)	6,296	83.6
報告セグメント計(百万円)	14,300	95.9
その他(百万円)	124	77.5
合計(百万円)	14,424	95.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は144億24百万円、経常利益は27億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億46百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は4.2%減少しましたが、経常利益は1.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は14.1%増加しております。これは、半導体の需要回復によって半導体関連メーカーの設備投資が増えた、一方、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場は、海外需要の落ち込みにより低迷したことによるものであり、円高による為替差益と企業立地事業費補助金の特別利益計上等によるものであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a.売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は144億24百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は4億84百万円減少、バルブ・配管システムは1億86百万円減少しております。これは当連結会計年度において、スマートフォンやPC、データセンター向けの半導体の需要回復によって半導体関連メーカーの設備投資が増え、当社グループ製品の受注も増加した一方、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売は、海外需要の落ち込みにより低迷し、会社全体として継手、バルブ・配管システムの受注が減少したためであります。
b. 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ12.6%減の17億3百万円となっております。これは売上高減少に伴う残業代を含む給与、賞与、法定福利費等の労務費が減少、荷造運賃、旅費交通費等の経費が減少したことなどによるものであります。
c. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ41%増の1億41百万円となっております。これは受取配当金や持分法子会社による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ54.5%減の20百万円となっております。これは支払利息や為替差損等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b. 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。
なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
b. 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。評価方法としては、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。