四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済情勢は、好調な米国経済に牽引され、欧州、アジアの主要市場においてもほぼ安定して推移しました。しかし、米国の保護主義、貿易規制が世界の貿易摩擦を引き起こし、金融市場や実体経済に影響を与える可能性が出てきました。東アジア、中東での地政学リスクも持続しており今後の情勢については予断を許さない状況となりました。
日本経済においても、これまで金融緩和政策を背景に実体経済の回復期待が高まっていましたが、主要市場を巻き込む貿易摩擦の広がりで今後の企業業績や民間消費の動向に不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業及び一般産業機械業界向け事業では、販売は堅調に推移しましたが利益は減少することになりました。舶用業界向け事業は、新造、修繕とも需要の伸びを欠く状況となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は385億85百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は26億19百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は34億42百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億19百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が国内及び米国市場において堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は253億39百万円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益はプロダクトミックス、労務費増等により14億90百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、プラント向け製品の販売が国内・インド等で堅調に推移したことに加え、半導体業界向け製品も堅調であったことから、当セグメントの売上高は91億20百万円(前年同期比10.8%増)となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により8億18百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことに加え、修繕需要では欧州において低迷し、当セグメントの売上高は24億24百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は2億8百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、海外向け補修品が低調であったものの、国内において衛星向け製品等が寄与し、当セグメントの売上高は16億99百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益は1億4百万円(前年同期比146.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は1,643億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億81百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が10億25百万円、その他流動資産が10億45百万円、電子記録債権が5億5百万円減少した一方、投資有価証券が6億44百万円増加したことによるものであります。
負債は793億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が24億5百万円、買掛金が9億48百万円、未払法人税等が8億89百万円、賞与引当金が8億7百万円減少した一方、短期借入金が24億88百万円、その他流動負債が9億63百万円増加したことによるものであります。
純資産は850億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少いたしました。これは主として為替換算調整勘定が12億57百万円減少した一方、利益剰余金が6億46百万円、退職給付に係る調整累計額が1億92百万円、非支配株主持分が1億51百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億76百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。