四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の影響がグローバルに拡大し景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。中国では成長鈍化が鮮明になり、その影響は中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及、欧州においてもドイツを始め景気の減速が鮮明となりました。米国経済は堅調さを維持していますが、貿易摩擦の影響が徐々に拡大し、景気持続のための金融緩和策が実施されました。英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクは依然予断を許さない状況が続いています。
一方、日本経済は比較的安定した状況にはありますが、米中貿易摩擦による需要の停滞で輸出部門の業績に下振れ傾向が強まり、景気全般への影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売の停滞及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等で、全体として売上、利益とも前年を下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は722億90百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は40億36百万円(前年同期比19.4%減)、経常利益は46億52百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億14百万円(前年同期比41.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品が世界の自動車生産台数の減少の影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は447億44百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は14億76百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場が堅調に推移したことに加え、インド及びアジア地区ではOEM及びプラント向けが伸張し、当セグメントの売上高は161億65百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は21億63百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、データセンターやメモリーメーカーの投資抑制の傾向が続いたことにより半導体市場全体が減速し、当セグメントの売上高は32億80百万円(前年同期比18.5%減)、営業損失は4億63百万円(前年同期は営業利益79百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が底を打ち、修繕部品も緩やかな回復基調に戻ったことにより、当セグメントの売上高は53億4百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は5億55百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星用大口製品の販売において下期へのずれ等があり、当セグメントの売上高は27億95百万円(前年同期比3.4%減)となりました。営業利益はプロダクトミックス等により2億94百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は1,699億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億88百万円減少しました。これは主として売上債権が10億84百万円、未収還付消費税等が5億92百万円、投資有価証券が4億52百万円減少したことによるものであります。
負債は834億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少しました。これは主として賞与引当金が8億12百万円増加した一方、未払法人税等が8億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は865億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億55百万円減少しました。これは主として利益剰余金が7億70百万円増加した一方、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は203億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89億67百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益45億21百万円、減価償却費48億17百万円を計上した一方、法人税等の支払により21億67百万円支出
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億62百万円(前年同期比26.5%減)となりました。これは主に有形固定資産
の取得により58億85百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億24百万円(前年同期比109.3%増)となりました。これは主に長期借入により60億円獲得した一方、長期借入金の返済により63億9百万円、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により15億88百万円支出したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。