四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及にともない、緩やかな回復基調となりました。
感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足、原材料価格高騰など、先行き不透明感は残りますが、欧米ではワクチン接種率の向上、財政支援による経済対策などにより内需が伸びており、中国経済は消費・投資・輸出が好調となっております。日本経済においては、感染拡大防止策等の影響により経済回復が遅れておりますが、米中向け輸出は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業で大幅な増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は359億70百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は25億10百万円(前年同期は営業損失8億41百万円)、経常利益は33億60百万円(前年同期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億29百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、日本国内はもとより、欧州・米国・アジアにおいても自動車産業の生産が回復し、自動車向け製品の販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は219億85百万円(前年同期比72.4%増)、営業利益は12億円(前年同期は営業損失19億29百万円)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に国内及びインドにおいて顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は69億3百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は6億3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、5G、データセンター向けや自動車のEV化にともなう半導体の需要が旺盛であり、業界の投資意欲が堅調であったことにより、当セグメントの売上高は28億99百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は1億33百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が低迷したことにより、当セグメントの売上高は27億15百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は5億24百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、補修用部品の需要減少や衛星向け輸入品の販売遅れにより、当セグメントの売上高は14億66百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は45百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は1,743億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が16億27百万円、その他流動資産が8億94百万円減少したことによるものであります。
負債は800億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億81百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が27億2百万円、短期借入金が8億85百万円減少したことによるものであります。
純資産は942億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により12億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億52百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が7億8百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億97百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。