(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な貿易政策、またアジアにおける地政学リスク等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内では輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は17,160百万円と、前期比665百万円(4.0%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は2,598百万円(前期比1.0%減)、経常利益は2,829百万円(前期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円(前期比5.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は16,192百万円(前期比3.7%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は2,767百万円(前期比2.6%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は968百万円(前期比10.6%増)となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は46百万円(前期は4百万円の損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期末の資産合計は、有形固定資産の減少等により223百万円減少し、98,916百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少等により115百万円減少し、11,869百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により107百万円減少し、87,046百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。