半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は31,946百万円と、前期比980百万円(3.2%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は1,271百万円(前期比32.4%減)、経常利益は1,807百万円(前期比23.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,225百万円(前期比38.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は29,313百万円(前期比2.1%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費上昇等により、営業利益は1,617百万円(前期比34.2%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,633百万円(前期比16.2%増)となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、合理化活動を推進した結果、営業利益は226百万円(昨年は55百万円の損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により2,682百万円増加し、124,099百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により1,028百万円減少し、12,443百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,711百万円増加し、111,655百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前中間純利益1,807百万円および減価償却費2,086百万円、売上債権の減少額1,008百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,455百万円および配当金の支払額2,090百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して421百万円(1.7%)増加し、当中間連結会計期間末には25,171百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び売上債権の減少等により3,933百万円の収入(前期比4.0%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減等により2,204百万円の支出(前期比34.5%減)となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,729百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入等により2,140百万円の支出(前期比1.4%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、363百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は31,946百万円と、前期比980百万円(3.2%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は1,271百万円(前期比32.4%減)、経常利益は1,807百万円(前期比23.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,225百万円(前期比38.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は29,313百万円(前期比2.1%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費上昇等により、営業利益は1,617百万円(前期比34.2%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,633百万円(前期比16.2%増)となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、合理化活動を推進した結果、営業利益は226百万円(昨年は55百万円の損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により2,682百万円増加し、124,099百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により1,028百万円減少し、12,443百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,711百万円増加し、111,655百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前中間純利益1,807百万円および減価償却費2,086百万円、売上債権の減少額1,008百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,455百万円および配当金の支払額2,090百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して421百万円(1.7%)増加し、当中間連結会計期間末には25,171百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び売上債権の減少等により3,933百万円の収入(前期比4.0%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減等により2,204百万円の支出(前期比34.5%減)となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,729百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入等により2,140百万円の支出(前期比1.4%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、363百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。