(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、英国のEU離脱問題、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、国内では前年と比較して自然災害の影響等による減産があったことに加え、海外では北米、欧州、中国などで減産が継続する状況となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に国内・欧米・中国の減産影響を受け、売上高は47,544百万円と、前期比4,567百万円(8.8%)の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに労務費や材料費の高騰等による経費負担が継続したことにより、営業利益は5,409百万円(前期比30.1%減)、経常利益は6,122百万円(前期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,798百万円(前期比26.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に国内・欧米・中国の減産影響を受け、売上高は44,295百万円(前期比9.1%減)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に労務費や材料費の高騰等による経費負担が継続したことにより、営業利益は5,987百万円(前期比26.8%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,249百万円(前期比3.4%減)となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、労務費及び間接経費が増加したこと等により、営業利益は149百万円(前期比44.1%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期末の資産合計は、現金及び預金の減少等により1,229百万円減少し、100,926百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、引当金の減少等により1,602百万円減少し、10,052百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により372百万円増加し、90,873百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、485百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。