(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続いている状況ではあるものの、国内では軽自動車の販売が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は15,896百万円と、前期比△1,264百万円(△7.4%)の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は1,721百万円(前期比33.8%減)、経常利益は1,947百万円(前期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円(前期比29.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は14,811百万円(前期比8.5%減)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に減収による限界利益の減少並びに材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は1,919百万円(前期比30.6%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,085百万円(前期比12.0%増)となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は63百万円(前期比35.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期末の資産合計は、現金及び預金の増加等により573百万円増加し、102,729百万円となりました。
負債合計は、引当金等の減少等により511百万円減少し、11,143百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により1,085百万円増加し、91,586百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、148百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。