(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は34,596百万円と、前期比1,399百万円(4.2%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は5,281百万円(前期比2.1%増)、経常利益は5,799百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円(前期比8.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は32,442百万円(前期比3.6%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は5,603百万円(前期比0.4%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,154百万円(前期比15.2%増)となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は142百万円(前期は1百万円の損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期末の資産合計は、現金及び預金、投資有価証券の増加等により1,319百万円増加し、100,460百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により420百万円減少し、11,564百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により1,740百万円増加し、88,895百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益5,647百万円および減価償却費1,835百万円等の収入要因に対し、法人税等の支払額1,283百万円および有形固定資産の取得による支出2,013百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して315百万円(1.2%)増加し、当第2四半期連結会計期間末には26,719百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等がありましたが、売上債権の増加額等により4,464百万円の収入(前年同期比 6.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により2,800百万円の支出(前年同期比 117.5%増)となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,664百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により1,077百万円の支出(前年同期比 37.9%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、245百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。