(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなどを中心に好調を持続しており、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は52,112百万円と、前期比1,498百万円(3.0%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は7,734百万円(前期比3.4%減)、経常利益は8,572百万円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,487百万円(前期比2.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は48,749百万円(前期比2.3%増)となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は8,179百万円(前期比4.1%減)となりました。
(医療機器)
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,362百万円(前期比12.9%増)となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は266百万円(前期比109.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期末の資産合計は、たな卸資産、有形固定資産の増加等により2,659百万円増加し、101,800百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等、引当金の減少等により715百万円減少し、11,270百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により3,375百万円増加し、90,530百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、389百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。