有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸評価損	207,552	千円	135,757	千円
未払賞与	25,543	千円	30,733	千円
製品保証引当金	14,261	千円	10,721	千円
退職給付引当金	86,563	千円	90,416	千円
減損損失	307,029	千円	306,810	千円
税務上の繰越欠損金	341,818	千円	246,727	千円
その他	25,378	千円	26,688	千円
繰延税金資産小計	1,008,147	千円	847,855	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△341,818	千円	△243,403	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△666,329	千円	△526,285	千円
評価性引当額小計	△1,008,147	千円	△769,688	千円
繰延税金資産合計	-	千円	78,167	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	1,083	千円	933	千円
その他有価証券評価差額金	137,877	千円	102,974	千円
繰延税金負債合計	138,960	千円	103,907	千円
繰延税金負債純額	138,960	千円	25,740	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額	△34.2	%	△52.1	%
その他	△0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.4	%	△17.6	%