有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	61,708千円	67,912千円
未払賞与	10,134 〃	19,567 〃
製品保証引当金	6,856 〃	5,596 〃
退職給付引当金	129,760 〃	115,753 〃
減損損失	242,123 〃	216,947 〃
繰越欠損金	466,537 〃	367,720 〃
その他	34,540 〃	39,085 〃
繰延税金資産計	951,662 〃	832,584 〃
評価性引当額	△919,937 〃	△788,393 〃
繰延税金資産合計	31,725 〃	44,191 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,786千円	△2,160千円
その他有価証券評価差額金	△26,302 〃	△51,393 〃
その他	― 〃	△46 〃
繰延税金負債合計	△29,089 〃	△53,601 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,636 〃	△9,409 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	5.0%
住民税均等割	―	5.0%
評価性引当額	―	△40.2%
税額控除による影響額	―	△2.3%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	2.6%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	5.0%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が3,433千円、繰延税金負債が5,523千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,219千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が3千円それぞれ増加しております。