有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	67,912千円	142,324千円
未払賞与	19,567 〃	7,848 〃
製品保証引当金	5,596 〃	11,237 〃
退職給付引当金	115,753 〃	119,206 〃
減損損失	216,947 〃	203,814 〃
繰越欠損金	367,720 〃	405,416 〃
その他	39,085 〃	41,040 〃
繰延税金資産計	832,584 〃	930,888 〃
評価性引当額	△788,393 〃	△930,888 〃
繰延税金資産合計	44,191 〃	― 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,160千円	△1,819千円
その他有価証券評価差額金	△51,393 〃	△37,520 〃
その他	△46 〃	△404 〃
繰延税金負債合計	△53,601 〃	△39,745 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△9,409 〃	△39,745 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0%	―
住民税均等割	5.0%	―
評価性引当額	△40.2%	―
税額控除による影響額	△2.3%	―
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.6%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	5.0%	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が2,093千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が91千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,983千円、繰延ヘッジ損益が18千円それぞれ増加しております。