有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,937千円	14,803千円
たな卸資産評価損	18,267	17,542
貸倒引当金	5,183	5,008
退職給付引当金	75,751	67,393
役員退職慰労未払金	8,521	8,521
投資有価証券評価損	10,329	10,329
減損損失	40,807	44,693
繰越欠損金	79,087	79,727
その他	14,075	12,835
小計	265,960	260,855
評価性引当額	△265,960	△260,855
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54,788	△70,410
繰延税金負債合計	△54,788	△70,410
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△54,788	△70,410

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2 %	― %
(調整)
住民税均等割	208.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	46.7	―
留保金課税	60.7	―
評価性引当額の増減	112.3	―
その他	△34.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	423.8	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。