有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,706千円	12,304千円
棚卸資産評価損	7,555	7,583
貸倒引当金	5,004	5,004
退職給付引当金	42,777	45,206
役員退職慰労未払金	6,651	6,252
減損損失	45,847	45,847
受注損失引当金	11,996	3,098
繰越欠損金	231,938	325,707
その他	10,640	11,772
繰延税金資産小計	373,116	462,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△231,938	△325,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,178	△137,068
評価性引当額小計	△373,116	△462,775
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,642	△42,861
繰延税金負債合計	△19,642	△42,861
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△19,642	△42,861

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	-%
(調整)
住民税均等割	45.4	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	-
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.3	-
評価引当額の増減	△12.0	-
外国法人税額	21.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.7	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.3	-

(※)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。