有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,210千円	10,424千円
棚卸資産評価損	7,393	7,191
貸倒引当金	4,857	4,857
退職給付引当金	50,892	45,745
役員退職慰労引当金	8,766	6,456
投資有価証券評価損	2,888	-
減損損失	44,505	44,505
受注損失引当金	9,929	18,536
繰越欠損金	158,192	209,323
その他	12,040	10,082
繰延税金資産小計	313,677	357,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△158,192	△209,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,484	△147,801
評価性引当額小計	△313,677	△357,124
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△63,246	△30,048
繰延税金負債合計	△63,246	△30,048
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△63,246	△30,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%	29.9%
(調整)
住民税均等割	-	17.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	8.0
受取配当金の益金不算入	-	△0.8
海外子会社配当金の益金不算入	-	△154.5
評価引当額の増減	-	122.7
その他	-	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	23.8

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。