有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,839千円	10,706千円
棚卸資産評価損	11,909	7,555
貸倒引当金	4,857	5,004
退職給付引当金	47,236	42,777
役員退職慰労未払金	6,456	6,651
減損損失	44,505	45,847
受注損失引当金	4,341	11,996
繰越欠損金	227,312	231,938
その他	9,850	10,640
繰延税金資産小計	364,310	373,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△227,312	△231,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,998	△141,178
評価性引当額小計	△364,310	△373,116
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,701	△19,642
繰延税金負債合計	△15,701	△19,642
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△15,701	△19,642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	7.2	45.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	5.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2	△2.3
海外子会社配当金の益金不算入	△41.8	-
評価引当額の増減	10.0	△12.0
外国法人税額	3.7	21.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△3.7
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	84.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。