有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,550千円	13,605千円
たな卸資産評価損	11,179	7,846
保険契約変更損	4,388	3,977
貸倒引当金	8,232	5,594
退職給付引当金	100,100	85,343
役員退職慰労未払金	14,336	13,085
投資有価証券評価損	11,998	10,875
減損損失	46,354	42,016
繰越欠損金	117,122	100,268
その他	24,262	21,476
小計	352,526	304,090
評価性引当額	△352,526	△304,090
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,317	△59,522
繰延税金負債合計	△23,317	△59,522
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△23,317	△59,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	34.8 %
(調整)
住民税均等割	2.4	11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	6.5
留保金課税	9.9	―
評価性引当額の増減	△30.6	△39.1
その他	△1.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	14.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金負債の金額は6,146千円減少しております。