有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,659千円	14,550千円
たな卸資産評価損	8,767	11,179
受注損失引当金	6,061	―
保険契約変更損	4,388	4,388
貸倒引当金	8,328	8,232
退職給付引当金	99,107	100,100
役員退職慰労未払金	14,336	14,336
投資有価証券評価損	8,515	11,998
減損損失	46,354	46,354
繰越欠損金	188,265	117,122
その他	17,771	24,262
小計	416,556	352,526
評価性引当額	△416,556	△352,526
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,191	△23,317
繰延税金負債合計	△17,191	△23,317
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△17,191	△23,317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	37.2 %
(調整)
住民税均等割	7.6	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0	2.8
留保金課税	―	9.9
評価性引当額の増加額	△47.0	△30.6
その他	△0.2	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6	20.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。