有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13,605千円	12,064千円
たな卸資産評価損	7,846	12,927
保険契約変更損	3,977	―
貸倒引当金	5,594	5,270
退職給付引当金	85,343	75,027
役員退職慰労未払金	13,085	8,521
投資有価証券評価損	10,875	10,329
減損損失	42,016	39,908
繰越欠損金	100,268	86,615
その他	21,476	12,485
小計	304,090	263,149
評価性引当額	△304,090	△263,149
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△59,522	△35,227
繰延税金負債合計	△59,522	△35,227
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△59,522	△35,227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8 %	32.3 %
(調整)
住民税均等割	11.2	5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	1.9
留保金課税	―	2.0
評価性引当額の増減	△39.1	△28.6
その他	0.6	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0	11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。