有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,064千円	13,937千円
たな卸資産評価損	12,927	18,267
貸倒引当金	5,270	5,183
退職給付引当金	75,027	75,751
役員退職慰労未払金	8,521	8,521
投資有価証券評価損	10,329	10,329
減損損失	39,908	40,807
繰越欠損金	86,615	79,087
その他	12,485	14,075
小計	263,149	265,960
評価性引当額	△263,149	△265,960
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△35,227	△54,788
繰延税金負債合計	△35,227	△54,788
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△35,227	△54,788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3 %	30.2 %
(調整)
住民税均等割	5.4	208.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	46.7
留保金課税	2.0	60.7
評価性引当額の増減	△28.6	112.3
その他	△1.8	△34.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2	423.8