有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,192千円	13,028千円
たな卸資産評価損	7,551	7,073
貸倒引当金	5,038	4,857
退職給付引当金	57,537	54,043
役員退職慰労未払金	12,613	―
役員退職慰労引当金	―	4,152
投資有価証券評価損	2,888	2,888
減損損失	44,505	44,505
受注損失引当金	1,046	8,641
繰越欠損金	4,221	127,679
その他	12,980	8,694
繰延税金資産小計	167,576	275,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,221	△127,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,355	△147,886
評価性引当額小計	△167,576	△275,566
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,749	△66,041
繰延税金負債合計	△15,749	△66,041
差引 繰延税金資産(負債)の純額	△15,749	△66,041

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9 %	― %
(調整)
住民税均等割	5.7	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	―
留保金課税	3.0	―
評価性引当額の増減	△54.1	―
繰越欠損金の期限切れ	33.7	―
その他	△0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。