四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行により、輸出や生産が急速に減少した中、5月には国の緊急事態宣言の解除が行われ、感染拡大の防止策の緩和や社会経済活動レベルの段階的引き上げなどの対策がとられたものの、極めて厳しい景気状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに急速に景気が悪化し、極めて厳しい景気状況が継続したことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比44.8%減少の1,745億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ10億47百万円(20.3%減)減収の、41億9百万円となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は2億3百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は2億5百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(同75.6%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が4億28百万円(前年同期比85.3%減)、受注残高が52億25百万円(同70.6%減)、売上高は35億57百万円(同20.9%減)、営業利益は1億69百万円(同47.0%減)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が強まり、低調に推移しました。地域別内訳は、国内向け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が3億5百万円(同81.7%減)、外需が1億23百万円(同90.1%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、新型コロナウイルスの影響で一部ユーザ・地域に対して製品を出荷できなかった状況がほぼ解決したものの、国内向け及びアジア向けが減少した結果、内需が23億17百万円(同16.7%減)、外需が12億39百万円(同27.8%減)、外需比率が34.9%(前年同期は38.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、主要な展示会も中止や延期となったことに対応し、当社製品や技術をアピールするためにICTを活用した営業戦略の推進をはかってきました。オンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供を行ってきた他、YouTube公式チャンネルを開設し、動画の掲載によって新機種紹介や加工技術紹介を行ってきたことで、顧客との関係維持、受注の確保に努めてきました。また、移動自粛制限解除後には、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ営業活動を付勢させ、ユーザの状況把握や潜在需要の掘り起こしをはかってきました。
生産面では、最適生産の実施に努める中、前期末の受注残高によって生産高は堅調に推移しました。また、品質の向上や更なる生産性の向上にも取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4億48百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益が54百万円(同16.1%減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1億3百万円(前年同期比50.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車メーカーの生産調整が相次いだ影響から、売上高・営業利益ともに大きく減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は226億92百万円で前連結会計年度末に比べ15億59百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は163億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が5億33百万円、たな卸資産が2億93百万円、現金及び預金が2億87百万円、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少したことによるものです。
固定資産は63億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億16百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は71億79百万円で前連結会計年度末に比べて13億51百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は57億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が1億83百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億31百万円、電子記録債務が3億89百万円、未払法人税等が2億53百万円、賞与引当金が1億71百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は155億13百万円で前連結会計年度末に比べて2億7百万円の減少となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億7百万円、利益剰余金が95百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は68.3%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比85.3%減、受注残高が同70.6%減と著しく減少しております。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことによるものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行により、輸出や生産が急速に減少した中、5月には国の緊急事態宣言の解除が行われ、感染拡大の防止策の緩和や社会経済活動レベルの段階的引き上げなどの対策がとられたものの、極めて厳しい景気状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに急速に景気が悪化し、極めて厳しい景気状況が継続したことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比44.8%減少の1,745億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ10億47百万円(20.3%減)減収の、41億9百万円となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は2億3百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は2億5百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(同75.6%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が4億28百万円(前年同期比85.3%減)、受注残高が52億25百万円(同70.6%減)、売上高は35億57百万円(同20.9%減)、営業利益は1億69百万円(同47.0%減)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が強まり、低調に推移しました。地域別内訳は、国内向け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が3億5百万円(同81.7%減)、外需が1億23百万円(同90.1%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、新型コロナウイルスの影響で一部ユーザ・地域に対して製品を出荷できなかった状況がほぼ解決したものの、国内向け及びアジア向けが減少した結果、内需が23億17百万円(同16.7%減)、外需が12億39百万円(同27.8%減)、外需比率が34.9%(前年同期は38.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、主要な展示会も中止や延期となったことに対応し、当社製品や技術をアピールするためにICTを活用した営業戦略の推進をはかってきました。オンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供を行ってきた他、YouTube公式チャンネルを開設し、動画の掲載によって新機種紹介や加工技術紹介を行ってきたことで、顧客との関係維持、受注の確保に努めてきました。また、移動自粛制限解除後には、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ営業活動を付勢させ、ユーザの状況把握や潜在需要の掘り起こしをはかってきました。
生産面では、最適生産の実施に努める中、前期末の受注残高によって生産高は堅調に推移しました。また、品質の向上や更なる生産性の向上にも取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4億48百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益が54百万円(同16.1%減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1億3百万円(前年同期比50.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車メーカーの生産調整が相次いだ影響から、売上高・営業利益ともに大きく減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は226億92百万円で前連結会計年度末に比べ15億59百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は163億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が5億33百万円、たな卸資産が2億93百万円、現金及び預金が2億87百万円、受取手形及び売掛金が1億95百万円減少したことによるものです。
固定資産は63億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が1億16百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は71億79百万円で前連結会計年度末に比べて13億51百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は57億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が1億83百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億31百万円、電子記録債務が3億89百万円、未払法人税等が2億53百万円、賞与引当金が1億71百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は155億13百万円で前連結会計年度末に比べて2億7百万円の減少となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億7百万円、利益剰余金が95百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は68.3%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比85.3%減、受注残高が同70.6%減と著しく減少しております。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことによるものです。