四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2021年暦年の業界受注総額の実績が、前年同期比70.9%増の1兆5,414億円となり、コロナ禍前の2019年実績である1兆2,299億円を上回る結果となりましたが、材料費の高騰、部品不足及びコンテナ不足等による生産や出荷への影響が継続しました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ22億76百万円(22.9%増)増収の、122億1百万円となりました。営業利益は7億31百万円(前年同期は73百万円の営業損失)、経常利益は7億82百万円(前年同期比1,088.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ3億15百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が99億79百万円(前年同期比164.6%増)、受注残高が61億28百万円(同29.2%増)、売上高が108億57百万円(同31.8%増)、営業利益が6億74百万円(前年同期は1億87百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が64億77百万円(前年同期比127.7%増)、外需が35億2百万円(同277.8%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが堅調に推移し、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加した結果、内需が71億42百万円(同21.9%増)、外需が37億15百万円(同56.0%増)、外需比率が34.2%(前年同期は28.9%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面での受注獲得に引き続き注力しました。
秋には新規感染者数が減少し、経済活動が活発化したことに合わせて、コロナ禍の行動制限により訪問ができていなかったお客様や新規取引先へのリアルの営業活動を強化したほか、10月には、名古屋で開催されたMECT2021やイタリアのEMO2021に出展し、新機種や主力機種のPR展示を行いました。国内最大級の工作機械見本市であるMECT2021では、3つの縦型旋盤を1台に集約し生産性アップを実現した新機種の「XV-3」、EV化により需要の増加が見込まれるモータシャフトにも複合加工で対応可能な「XT-8MY」、多関節ロボットとトレーチェンジャをワンパッケージにして省人化・自動化ニーズに対応した「ServoROT-01」などの実演加工のほか、生産性サポートを目的とした熱変位補正システム「サーモニー」や主軸状態監視システム「スピモニー」からなる「T-サポートシステム」を紹介し、お客様から高い評価をいただきました。
また、受注ニーズのあるお客様へのソリューション提案の推進に加え、当社の主力受注先である自動車関係以外に、新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
特に新市場については、ディーラとの連携強化による販路開拓の成果もあり、建機、半導体、船舶及び農機向けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただいております。引き続き、新規開拓に注力していきます。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介など、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、当社HP上において、製品技術をまとめた特設ページやユニークなコラムページを開設するなど、PRコンテンツの強化を進めたほか、海外においては、各地域に適したデジタル販促資料の充実や、海外現地ディーラと海外子会社が連携できる販促システムを運用開始するなど、各種施策を進めました。
生産面では、不足が懸念される部品について、仕入先との情報共有の強化、先行調達、代替品の活用などを実施し、安定生産に努めました。また、当社社員や外注協力企業を対象とした品質セミナーを開催し、不具合コストの低減活動を実施したほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、リアルとデジタルの両面でのコスト管理の徹底にも取り組みました。更に、製造部員の能力向上を意図して、切削や空圧などのスキル向上教育や、スキルマップに基づく部署間のジョブローテーションを実施しました。なお、原材料価格の高騰に対して、原価低減活動を進めるとともに、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行いました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のために建設を進めておりました「あさひ工場」は、2022年1月31日に工事が完了しました。2022年4月の操業開始予定に向け、最大限に生産能力を発揮できるように、引き続き準備を進めます。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が11億20百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益が79百万円(同42.1%減)となりました。
半導体関係において旺盛なリピート受注がありましたが、その他の取引先からのリピート受注が減少したことや、製品構成比の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2億23百万円(前年同期比52.8%減)、営業損失が25百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
自動車部品の需要回復により、当社の業績も回復基調にありましたが、第2四半期以降、半導体不足等による取引先の減産の影響が継続したため、生産高や利益を押し下げました。
なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が3億15百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は236億63百万円で前連結会計年度末に比べ21億円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が10億17百万円減少したものの、電子記録債権が15億85百万円、受取手形及び売掛金が5億8百万円、流動資産のその他(前渡金等)が2億27百万円増加したことによるものです。
固定資産は72億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が7億95百万円増加したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は76億47百万円で前連結会計年度末に比べて15億87百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は65億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億34百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が9億54百万円、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が5億78百万円、支払手形及び買掛金が1億11百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は160億15百万円で前連結会計年度末に比べて5億12百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が4億36百万円、為替換算調整勘定が1億4百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、121百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比164.6%増と著しく増加しております。
これは前第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第3四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2021年暦年の業界受注総額の実績が、前年同期比70.9%増の1兆5,414億円となり、コロナ禍前の2019年実績である1兆2,299億円を上回る結果となりましたが、材料費の高騰、部品不足及びコンテナ不足等による生産や出荷への影響が継続しました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ22億76百万円(22.9%増)増収の、122億1百万円となりました。営業利益は7億31百万円(前年同期は73百万円の営業損失)、経常利益は7億82百万円(前年同期比1,088.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円(前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ3億15百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が99億79百万円(前年同期比164.6%増)、受注残高が61億28百万円(同29.2%増)、売上高が108億57百万円(同31.8%増)、営業利益が6億74百万円(前年同期は1億87百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、全ての地域で大幅に増加した結果、内需が64億77百万円(前年同期比127.7%増)、外需が35億2百万円(同277.8%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが堅調に推移し、アジア向け及びヨーロッパ向けが大きく増加した結果、内需が71億42百万円(同21.9%増)、外需が37億15百万円(同56.0%増)、外需比率が34.2%(前年同期は28.9%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、リアルとデジタルの両面での受注獲得に引き続き注力しました。
秋には新規感染者数が減少し、経済活動が活発化したことに合わせて、コロナ禍の行動制限により訪問ができていなかったお客様や新規取引先へのリアルの営業活動を強化したほか、10月には、名古屋で開催されたMECT2021やイタリアのEMO2021に出展し、新機種や主力機種のPR展示を行いました。国内最大級の工作機械見本市であるMECT2021では、3つの縦型旋盤を1台に集約し生産性アップを実現した新機種の「XV-3」、EV化により需要の増加が見込まれるモータシャフトにも複合加工で対応可能な「XT-8MY」、多関節ロボットとトレーチェンジャをワンパッケージにして省人化・自動化ニーズに対応した「ServoROT-01」などの実演加工のほか、生産性サポートを目的とした熱変位補正システム「サーモニー」や主軸状態監視システム「スピモニー」からなる「T-サポートシステム」を紹介し、お客様から高い評価をいただきました。
また、受注ニーズのあるお客様へのソリューション提案の推進に加え、当社の主力受注先である自動車関係以外に、新市場や新しい加工品分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。
特に新市場については、ディーラとの連携強化による販路開拓の成果もあり、建機、半導体、船舶及び農機向けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただいております。引き続き、新規開拓に注力していきます。
デジタルを活用した営業活動として、昨年度から注力しているオンラインによる加工相談の実施やメールによる定期的な情報提供、YouTube公式チャンネルによる新機種紹介や加工技術紹介など、お客様との関係維持や需要の掘り起こしに努めました。また、当社HP上において、製品技術をまとめた特設ページやユニークなコラムページを開設するなど、PRコンテンツの強化を進めたほか、海外においては、各地域に適したデジタル販促資料の充実や、海外現地ディーラと海外子会社が連携できる販促システムを運用開始するなど、各種施策を進めました。
生産面では、不足が懸念される部品について、仕入先との情報共有の強化、先行調達、代替品の活用などを実施し、安定生産に努めました。また、当社社員や外注協力企業を対象とした品質セミナーを開催し、不具合コストの低減活動を実施したほか、ITを活用した更なる業務効率化をはかるなど、リアルとデジタルの両面でのコスト管理の徹底にも取り組みました。更に、製造部員の能力向上を意図して、切削や空圧などのスキル向上教育や、スキルマップに基づく部署間のジョブローテーションを実施しました。なお、原材料価格の高騰に対して、原価低減活動を進めるとともに、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行いました。
設備投資面では、当社の企業価値向上のために建設を進めておりました「あさひ工場」は、2022年1月31日に工事が完了しました。2022年4月の操業開始予定に向け、最大限に生産能力を発揮できるように、引き続き準備を進めます。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が11億20百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益が79百万円(同42.1%減)となりました。
半導体関係において旺盛なリピート受注がありましたが、その他の取引先からのリピート受注が減少したことや、製品構成比の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2億23百万円(前年同期比52.8%減)、営業損失が25百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
自動車部品の需要回復により、当社の業績も回復基調にありましたが、第2四半期以降、半導体不足等による取引先の減産の影響が継続したため、生産高や利益を押し下げました。
なお、第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が3億15百万円減少しておりますが、利益に対する影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は236億63百万円で前連結会計年度末に比べ21億円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加しました。その主な要因としては、現金及び預金が10億17百万円減少したものの、電子記録債権が15億85百万円、受取手形及び売掛金が5億8百万円、流動資産のその他(前渡金等)が2億27百万円増加したことによるものです。
固定資産は72億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が7億95百万円増加したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は76億47百万円で前連結会計年度末に比べて15億87百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は65億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億34百万円増加しました。その主な要因としては、電子記録債務が9億54百万円、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が5億78百万円、支払手形及び買掛金が1億11百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は160億15百万円で前連結会計年度末に比べて5億12百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が4億36百万円、為替換算調整勘定が1億4百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、121百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比164.6%増と著しく増加しております。
これは前第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要な取引先である自動車関係ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が強まったことで受注が大きく減少した一方、当第3四半期連結累計期間においては、設備投資に持ち直しの動きが進み、受注が回復したためです。