四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動規制をはじめ、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、活発な設備投資の動きがあったことから、2022年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比14.2%増の1兆7,596億円と、2018年に次ぐ高水準となりましたが、外需では金利上昇やインフレによる設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、内需では自動車向けの回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しています。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ4億70百万円(3.9%減)減収の117億31百万円となりました。営業利益は2億19百万円(前年同期比70.0%減)、経常利益は3億15百万円(同59.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億31百万円(同57.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が96億50百万円(前年同期比3.3%減)、受注残高が69億83百万円(同14.0%増)、売上高が104億71百万円(同3.6%減)、営業利益が1億74百万円(同74.1%減)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが堅調に推移した一方で、アジア向けが大幅に減少したほか、ヨーロッパ向けも減少した結果、内需が70億11百万円(同8.3%増)、外需が26億38百万円(同24.7%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が60億76百万円(同14.9%減)、外需が43億94百万円(同18.3%増)、外需比率が42.0%(前年同期は34.2%)となりました。
第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、中国を除く各国で新型コロナウイルスの感染症対策が進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内ではJIMTOF2022、海外ではイタリアのBIMU2022やタイのMETALEXへ出展するなど、積極的な営業活動を行いました。11月に開催されたJIMTOF2022では、「省人化、カーボンニュートラル、DX」をテーマに、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフロアスペースを達成した新機種「XTS-6」や、シングル旋盤1台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸2基搭載による高精度・高効率の生産を可能とする新機種「XWG-3」などを実機展示したほか、ワークショップも開催し、新たな自動化ソリューションの提案も行いました。4年ぶりのリアル開催となった本展示会では、当社ブースに多数のご来場をいただき、目標を上回る引合・受注をいただくことができました。また、多品種少量生産向け省人化装置「ServoROT」システムの実機展示も行い、喫緊の課題となっている人手不足を解決する手段として、全国のユーザから高い注目をいただきました。更に、複雑化、高度化するユーザニーズに対応するため、全社横断で取り組みを進め、受注前段階での技術部員の客先同行訪問を行い、引合段階での積極提案に取り組みました。このほか、デジタル販促資料の充実やWEBを活用したお客様との接点の強化にも努めました。
生産面では、RPA導入による生産現場の作業効率化や、データ監視システムの構築など、IoT技術の活用を進めました。また、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行っています。
設備投資面では、中期計画2024に基づき、本社工場の生産能力向上を進めており、荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。本設備により、自動搬送による長時間の無人運転が実現でき、更なる加工リードタイムの短縮が可能となります。また、従来は工場内の階層を移動していた組立作業を1階に集約し、生産性を向上させることを目的として、精密組立室の移設工事に着手するなど、本社工場内のレイアウト見直しも並行して進めています。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が10億34百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益が63百万円(同20.2%減)となりました。
新規案件開拓による貢献があったものの、半導体の需要が一服しているほか、一部製品では部品調達難が継続し、生産への影響が長引いているため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2億25百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失が18百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカー等の需要は、不安定ながらも徐々に回復傾向にあり、売上高は前年度とほぼ同水準となりました。利益面では、受注数量に見合った柔軟な生産対応やコスト削減に努めた結果、赤字幅が減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は242億91百万円で前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は154億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億83百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が13億82百万円、電子記録債権が8億11百万円増加したものの、現金及び預金が19億9百万円、受取手形及び売掛金が6億10百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億58百万円減少したことによるものです。
固定資産は88億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億88百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億46百万円減少したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は74億59百万円で前連結会計年度末に比べて16億2百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は65億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が3億6百万円、支払手形及び買掛金が2億84百万円増加したものの、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が17億90百万円、未払法人税等が2億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は168億32百万円で前連結会計年度末に比べて5億31百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が4億8百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は69.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、127百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動規制をはじめ、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、活発な設備投資の動きがあったことから、2022年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比14.2%増の1兆7,596億円と、2018年に次ぐ高水準となりましたが、外需では金利上昇やインフレによる設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、内需では自動車向けの回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しています。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ4億70百万円(3.9%減)減収の117億31百万円となりました。営業利益は2億19百万円(前年同期比70.0%減)、経常利益は3億15百万円(同59.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億31百万円(同57.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が96億50百万円(前年同期比3.3%減)、受注残高が69億83百万円(同14.0%増)、売上高が104億71百万円(同3.6%減)、営業利益が1億74百万円(同74.1%減)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが堅調に推移した一方で、アジア向けが大幅に減少したほか、ヨーロッパ向けも減少した結果、内需が70億11百万円(同8.3%増)、外需が26億38百万円(同24.7%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が60億76百万円(同14.9%減)、外需が43億94百万円(同18.3%増)、外需比率が42.0%(前年同期は34.2%)となりました。
第3四半期連結累計期間における主な取り組みとして、中国を除く各国で新型コロナウイルスの感染症対策が進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内ではJIMTOF2022、海外ではイタリアのBIMU2022やタイのMETALEXへ出展するなど、積極的な営業活動を行いました。11月に開催されたJIMTOF2022では、「省人化、カーボンニュートラル、DX」をテーマに、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフロアスペースを達成した新機種「XTS-6」や、シングル旋盤1台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸2基搭載による高精度・高効率の生産を可能とする新機種「XWG-3」などを実機展示したほか、ワークショップも開催し、新たな自動化ソリューションの提案も行いました。4年ぶりのリアル開催となった本展示会では、当社ブースに多数のご来場をいただき、目標を上回る引合・受注をいただくことができました。また、多品種少量生産向け省人化装置「ServoROT」システムの実機展示も行い、喫緊の課題となっている人手不足を解決する手段として、全国のユーザから高い注目をいただきました。更に、複雑化、高度化するユーザニーズに対応するため、全社横断で取り組みを進め、受注前段階での技術部員の客先同行訪問を行い、引合段階での積極提案に取り組みました。このほか、デジタル販促資料の充実やWEBを活用したお客様との接点の強化にも努めました。
生産面では、RPA導入による生産現場の作業効率化や、データ監視システムの構築など、IoT技術の活用を進めました。また、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行っています。
設備投資面では、中期計画2024に基づき、本社工場の生産能力向上を進めており、荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。本設備により、自動搬送による長時間の無人運転が実現でき、更なる加工リードタイムの短縮が可能となります。また、従来は工場内の階層を移動していた組立作業を1階に集約し、生産性を向上させることを目的として、精密組立室の移設工事に着手するなど、本社工場内のレイアウト見直しも並行して進めています。
② IT関連製造装置事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が10億34百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益が63百万円(同20.2%減)となりました。
新規案件開拓による貢献があったものの、半導体の需要が一服しているほか、一部製品では部品調達難が継続し、生産への影響が長引いているため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2億25百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失が18百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカー等の需要は、不安定ながらも徐々に回復傾向にあり、売上高は前年度とほぼ同水準となりました。利益面では、受注数量に見合った柔軟な生産対応やコスト削減に努めた結果、赤字幅が減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は242億91百万円で前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は154億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億83百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が13億82百万円、電子記録債権が8億11百万円増加したものの、現金及び預金が19億9百万円、受取手形及び売掛金が6億10百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億58百万円減少したことによるものです。
固定資産は88億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億88百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億46百万円減少したことによるものです。
次に当第3四半期連結会計期間末の負債は74億59百万円で前連結会計年度末に比べて16億2百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は65億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が3億6百万円、支払手形及び買掛金が2億84百万円増加したものの、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が17億90百万円、未払法人税等が2億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は168億32百万円で前連結会計年度末に比べて5億31百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が4億8百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は69.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、127百万円であります。