四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や新型コロナウイルス感染症対策の進展から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰のほか、インフレ圧力の高まりや急激な円安進展など、不透明な状況が継続しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも幅広い分野で高水準の受注が続き、内需でも半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比21.9%増の4,630億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ4億96百万円(12.9%減)減収の、33億53百万円となりました。営業損失は39百万円(前年同期は1億83百万円の営業利益)、経常利益は38百万円(前年同期比82.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(同97.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が39億42百万円(前年同期比21.3%増)、受注残高が75億61百万円(同29.5%増)、売上高が29億72百万円(同12.4%減)、営業損失が46百万円(前年同期は1億56百万円の営業利益)となりました。売上高では、長引く部品調達問題や、中国ロックダウンによる中国現地子会社の計画下振れ等が影響し、利益面では、原材料の高騰、営業活動の再開による販管費の増加、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加が影響しました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が27億8百万円(前年同期比41.8%増)、外需が12億34百万円(同8.0%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向け及び北米向けが堅調に推移したものの、国内向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が18億23百万円(同19.1%減)、外需が11億49百万円(同0.9%増)、外需比率が38.7%(前年同期は33.6%)となりました。
第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、感染状況が徐々に落ち着きを見せ、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2022やロボットテクノロジージャパンへ出展したほか、海外でもタイやベトナムでプライベートショーを実施するなど、積極的な出展を行いました。
また、投資意欲の高いお客様に対して、コロナ禍で培った販促資料等のデジタル技術を活用しながら、対面での積極的な営業を再開し、リアルとデジタルでの営業活動を進めたほか、変化する市場への対応と開拓のため、4月に新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進めました。
更に、4月に操業を開始したあさひ工場を積極的にPRするため、6月に完成記念プライベートショーを開催しました。全国のお客様やディーラ様をご招待し、最新の製品をご紹介するとともに、当社の主力ラインナップを一堂にPRしたほか、協力企業様とのコラボレーションによる多彩な実機展示を行い、お客様の生産性向上のご提案に努めた結果、近年実施したプライベートショーでは最も多額の受注をいただくことができました。
製品面では、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30PLUS」の統合モデルチェンジの新機種開発を進め、前述のあさひ工場プライベートショーで初めて参考出展を行いました。当社の研究開発においては、使いやすさの向上のみならず、AI・IoT技術を使った加工の最適化や機械状態の見える化によるDX、電力使用量や廃棄物の削減によるカーボンニュートラルの提案や、技術革新によるSDGsの推進といった、時代のニーズへの積極的な対応を進めており、多くのお客様から強い関心をいただくことができました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産、原価低減活動に努めました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3億10百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益が18百万円(同33.4%減)となりました。
一部取引先では旺盛な受注が続いているものの、海外でのロックダウンに伴う部品調達難の影響により、一部製品で売上時期がずれ込んだことから、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失が10百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
海外でのロックダウンに伴う部品不足などのサプライチェーンの混乱により、取引先である自動車メーカーで生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は249億33百万円で前連結会計年度末に比べて4億29百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が5億31百万円、現金及び預金が4億76百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億71百万円、電子記録債権が1億47百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億39百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は85億11百万円で前連結会計年度末に比べて5億50百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億40百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が1億43百万円増加したものの、未払法人税等が2億55百万円、支払手形及び買掛金が2億2百万円、賞与引当金が1億4百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は164億22百万円で前連結会計年度末に比べて1億20百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は65.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や新型コロナウイルス感染症対策の進展から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰のほか、インフレ圧力の高まりや急激な円安進展など、不透明な状況が継続しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも幅広い分野で高水準の受注が続き、内需でも半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第1四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比21.9%増の4,630億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ4億96百万円(12.9%減)減収の、33億53百万円となりました。営業損失は39百万円(前年同期は1億83百万円の営業利益)、経常利益は38百万円(前年同期比82.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(同97.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が39億42百万円(前年同期比21.3%増)、受注残高が75億61百万円(同29.5%増)、売上高が29億72百万円(同12.4%減)、営業損失が46百万円(前年同期は1億56百万円の営業利益)となりました。売上高では、長引く部品調達問題や、中国ロックダウンによる中国現地子会社の計画下振れ等が影響し、利益面では、原材料の高騰、営業活動の再開による販管費の増加、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加が影響しました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が27億8百万円(前年同期比41.8%増)、外需が12億34百万円(同8.0%減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向け及び北米向けが堅調に推移したものの、国内向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が18億23百万円(同19.1%減)、外需が11億49百万円(同0.9%増)、外需比率が38.7%(前年同期は33.6%)となりました。
第1四半期連結累計期間における主な取り組みとして、感染状況が徐々に落ち着きを見せ、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2022やロボットテクノロジージャパンへ出展したほか、海外でもタイやベトナムでプライベートショーを実施するなど、積極的な出展を行いました。
また、投資意欲の高いお客様に対して、コロナ禍で培った販促資料等のデジタル技術を活用しながら、対面での積極的な営業を再開し、リアルとデジタルでの営業活動を進めたほか、変化する市場への対応と開拓のため、4月に新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進めました。
更に、4月に操業を開始したあさひ工場を積極的にPRするため、6月に完成記念プライベートショーを開催しました。全国のお客様やディーラ様をご招待し、最新の製品をご紹介するとともに、当社の主力ラインナップを一堂にPRしたほか、協力企業様とのコラボレーションによる多彩な実機展示を行い、お客様の生産性向上のご提案に努めた結果、近年実施したプライベートショーでは最も多額の受注をいただくことができました。
製品面では、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30PLUS」の統合モデルチェンジの新機種開発を進め、前述のあさひ工場プライベートショーで初めて参考出展を行いました。当社の研究開発においては、使いやすさの向上のみならず、AI・IoT技術を使った加工の最適化や機械状態の見える化によるDX、電力使用量や廃棄物の削減によるカーボンニュートラルの提案や、技術革新によるSDGsの推進といった、時代のニーズへの積極的な対応を進めており、多くのお客様から強い関心をいただくことができました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産、原価低減活動に努めました。
② IT関連製造装置事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3億10百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益が18百万円(同33.4%減)となりました。
一部取引先では旺盛な受注が続いているものの、海外でのロックダウンに伴う部品調達難の影響により、一部製品で売上時期がずれ込んだことから、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失が10百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
海外でのロックダウンに伴う部品不足などのサプライチェーンの混乱により、取引先である自動車メーカーで生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は249億33百万円で前連結会計年度末に比べて4億29百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が5億31百万円、現金及び預金が4億76百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億円、流動資産のその他(未収消費税等)が3億71百万円、電子記録債権が1億47百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が1億39百万円減少したことによるものです。
次に当第1四半期連結会計期間末の負債は85億11百万円で前連結会計年度末に比べて5億50百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億40百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が1億43百万円増加したものの、未払法人税等が2億55百万円、支払手形及び買掛金が2億2百万円、賞与引当金が1億4百万円減少したことによるものです。
固定負債は9億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は164億22百万円で前連結会計年度末に比べて1億20百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が1億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は65.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。